HOME 人事労務トピックス 働き方改革 中小企業を対象に同一労働同一賃金への対応、雇用シェアの実施・検討状況、テレワークの実施状況などについて調査(日商)

中小企業を対象に同一労働同一賃金への対応、雇用シェアの実施・検討状況、テレワークの実施状況などについて調査(日商)

日本商工会議所から、「コロナ禍における雇用・就業面での対応等に関する調査」の集計結果が公表されました(令和3年4月30日公表)。
 
この調査は、コロナ禍における雇用・職業面での対応等を把握するために実施されたもので、全国の中小企業のうち回答があった3,001社の結果を集計したものです。
 
調査結果のポイントは次のとおりです。
<同一労働同一賃金への対応>
●「対応の目途が付いている」と回答した企業の割合は、前回2020年調査と比べて9.5ポイント増加したが、中小企業に対する施行(2021年4月)を目前に控えた時期においても5割台(56.2%)にとどまった。
 
<雇用シェア(在籍型出向)の実施・検討状況>
●「他社社員を出向で受入れている」と回答した企業の割合は少ないが、「他社社員の出向での受入れを検討したい(検討している)」と回答した企業の割合は一定数(9.7%)あった。
●雇用シェア(在籍型出向)の実施、検討にあたってのネックや課題は、「人件費等、出向の相手先企業との経費負担の取決め」(58.3%)、「出向者の適正や能力・スキル」(57.7%)、「出向者の対象となる人材の選定」(45.6%)など、多岐にわたる。
 
<テレワークの実施状況>
●テレワークを「現在も実施している」と回答した企業の割合を合計すると21.4%であった。「(本年1月に発出された)緊急事態宣言エリア」(31.5%)および「東京都」(54.3%)では割合が高い一方、「(本年1月に発出された)緊急事態宣言エリア以外」(13.3%)および「東京都以外」(15.8%)では、1割台にとどまった。
●テレワークの実施によって生じた課題は、「コミュニケーション」、「マネジメント・労務管理」、「コスト・テレワーク環境」全般にわたる。
 
 その他の調査結果も含め、詳しくはこちらをご覧ください。
<「コロナ禍における雇用・就業面での対応等に関する調査」の集計結果について ~コロナ禍での雇用シェア(在籍型出向)・業態転換の動向を初調査~>
 https://www.jcci.or.jp/news/jcci-news/2021/0430150001.html

2021/5/6