「人事労務マガジン」厚労省のHPに掲載 「女性活躍推進に関する取り組みで悩んでいませんか?」などの情報を紹介 2023年7月7日
ニュース・法改正
精神障害の労災認定の基準にカスハラを追加へ 専門検討会が報告書を取りまとめ 2023年7月5日
暮らしの税情報(令和5年度版)を公表(国税庁) 2023年7月5日
令和5年分の年末調整関係書類 大きな修正は行わない予定(国税庁) 2023年7月5日
令和4年度「能力開発基本調査」の結果を公表(厚労省) 2023年7月4日
第14次労働災害防止計画についてお知らせ リーフレットを公表(厚労省) 2023年7月4日
「いじめ・嫌がらせ」の件数が引き続きトップ 令和4年度の個別労働紛争の状況 2023年7月4日
動画「令和5年度税制改正」を公開(財務省) 2023年7月4日
令和4年度の精神障害の労災認定件数は710件 4年連続で過去最高を更新 その原因のトップはパワハラ(厚労省) 2023年7月3日
岸田総理からの諮問に応じて答申「わが国税制の現状と課題―令和時代の構造変化と税制のあり方―」を取りまとめ(政府税制調査会) 2023年7月3日
「資産所得倍増元年 - 貯蓄から投資へ」岸田総理がメッセージ(首相官邸) 2023年7月3日
「電子帳簿保存法取扱通達」「電子帳簿保存法一問一答」等を改訂(国税庁) 2023年7月3日
令和5年5月 有効求人倍率は2か月ぶり低下 完全失業率は横ばい 2023年6月30日
永年勤続表彰金は「報酬等」に含まれるか? 標準報酬月額の定時決定及び随時改定の事務取扱いに関する事例集に追加(厚労省) 2023年6月30日
大手企業の令和5年の夏のボーナス 2年連続で増加 平均約95.6万円(経団連調査) 2023年6月30日
サイバーセキュリティ・内部不正防止対策などの資料(第9回営業秘密官民フォーラムの資料)を公表(経産省) 2023年6月30日
労働契約等解説セミナー2023の開催についてお知らせ(無期転換ポータルサイト) 2023年6月29日
令和4年 労使間の交渉等実態調査 非正規の加入 パートタイム労働者が増加 2023年6月29日
有料職業紹介事業における手数料表等の掲示(令和6年4月施行)についてお知らせ(厚労省) 2023年6月29日
職業安定法施行規則の一部改正 2023年6月28日
令和6年4月からの建設業などへの時間外労働の上限規制の適用に向けて 働き方改革PR動画を公開(厚労省) 2023年6月28日
令和5年度「中小企業税制」のパンフレットを公表(日商) 2023年6月28日
公的年金制度における次世代育成支援の取組や障害年金制度について検討(社保審の年金部会) 2023年6月27日
「両立支援等助成金」についてお知らせ(両立支援のひろば・厚労省) 2023年6月27日
- 1
- 2
- 3
- 4
- 5
- 6
- 7
- 8
- 9
- 10
- 11
- 12
- 13
- 14
- 15
- 16
- 17
- 18
- 19
- 20
- 21
- 22
- 23
- 24
- 25
- 26
- 27
- 28
- 29
- 30
- 31
- 32
- 33
- 34
- 35
- 36
- 37
- 38
- 39
- 40
- 41
- 42
- 43
- 44
- 45
- 46
- 47
- 48
- 49
- 50
- 51
- 52
- 53
- 54
- 55
- 56
- 57
- 58
- 59
- 60
- 61
- 62
- 63
- 64
- 65
- 66
- 67
- 68
- 69
- 70
- 71
- 72
- 73
- 74
- 75
- 76
- 77
- 78
- 79
- 80
- 81
- 82
- 83
- 84
- 85
- 86
- 87
- 88
- 89
- 90
- 91
- 92
ピックアップセミナー
受講者累計5,000人超!2009年から実施している実務解説シリーズの人気セミナーです!
給与計算と社会保険について基礎からの解説と演習を組み合わせることで、初めての方でもすぐに実務に活用できるスキルが習得できます。
DVD・教育ツール
- 価格
- 31,900円(税込)
経験豊富な講師陣が、初心者に分かりやすく説明する、2024年版の年末調整のしかた実践セミナーDVDです。
はじめての方も、ベテランの方も、当セミナーで年末調整のポイントを演習を交えながら学習して12月の年末調整の頃には、重要な戦力に!
- 価格
- 6,600円(税込)
法律で求められることとなった介護に関する周知事項を網羅するとともに、個々人が最適な仕事と介護の両立体制をつくる上で必要な一通りの知識をまとめたのが本冊子です。
ぜひ、本冊子を介護制度の周知義務化対応としてだけでなく、介護離職防止策や介護両立支援策の一環としてご活用ください。