「全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律案」を国会に提出 概要は?(厚労省) 2023年2月13日
ニュース・法改正
令和5年3月13日以降のマスク着用の考え方について(厚労省) 2023年2月13日
「年次有給休暇取得促進特設サイト」を更新 「特別休暇制度導入事例集2022」なども公表(働き方・休み方改善ポータルサイト) 2023年2月13日
国民年金保険料のスマホアプリによるキャッシュレス決済が可能に(令和5年2月20日~) 2023年2月13日
健康保険証廃止後の資格確認の取扱いなどを検討(デジタル庁の検討会で方向性を示す) 2023年2月13日
出産育児一時金増額の財源の一部を後期高齢者医療制度でも負担することなどを盛り込んだ改正法案を閣議決定 2023年2月10日
大胆な賃上げの実現を後押し 予算・税制で中小企業の努力を支援(自民党) 2023年2月10日
「GX実現に向けた基本方針」を閣議決定(経産省) 2023年2月10日
自動車運送事業者のための「働きやすい職場認証制度」 申請期間を延長(国交省) 2023年2月9日
令和5年3月分(4月納付分)からの協会けんぽの保険料率 各支部の保険料額表を公表 2023年2月8日
2023春季生活闘争「闘争開始宣言2.6中央総決起集会」を開催(連合) 2023年2月8日
中学校・高等学校卒業予定者の就職・採用活動時期について(厚労省) 2023年2月8日
日本年金機構 令和5年度計画(案)を提示 2023年2月8日
こころの病気や過労死等に関連する事例 キーワードなどで検索可能に(こころの耳) 2023年2月8日
「令和5年度税制改正(案)のポイント」を公表(財務省) 2023年2月7日
毎月勤労統計調査 令和4年12月分結果速報 実質賃金は9か月ぶりにプラス 2023年2月7日
毎月勤労統計調査 令和4年分結果速報 実質賃金は2年ぶりにマイナス 2023年2月7日
令和5年度の協会けんぽの保険料率 正式に決定(協会けんぽ) 2023年2月7日
所得税法等の一部を改正する法律案を国会に提出(財務省) 2023年2月6日
「賃金比較ツール(令和5年度適用版・令和4年度適用版)」を更新(厚労省) 2023年2月6日
小学校休業等対応助成金・支援金 終了の予定を知らせるリーフレットを公表(厚労省) 2023年2月6日
出産育児一時金・家族出産育児一時金の支給額を引き上げ(改正政令を官報に公布) 2023年2月6日
国民健康保険の保険料(税)の賦課限度額 最大104万円に(改正政令を官報に公布) 2023年2月6日
令和5年度の雇用保険料率を公表 0.2%(労使0.1%ずつ)の引き上げ(厚労省) 2023年2月3日
障害者雇用調整金・報奨金 支給対象人数が一定数を超えると支給単価を引き下げ その支給調整の方法の案を提示(労政審の障害者雇用分科会) 2023年2月3日
新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけの変更について 経団連からお知らせ 2023年2月3日
- 1
- 2
- 3
- 4
- 5
- 6
- 7
- 8
- 9
- 10
- 11
- 12
- 13
- 14
- 15
- 16
- 17
- 18
- 19
- 20
- 21
- 22
- 23
- 24
- 25
- 26
- 27
- 28
- 29
- 30
- 31
- 32
- 33
- 34
- 35
- 36
- 37
- 38
- 39
- 40
- 41
- 42
- 43
- 44
- 45
- 46
- 47
- 48
- 49
- 50
- 51
- 52
- 53
- 54
- 55
- 56
- 57
- 58
- 59
- 60
- 61
- 62
- 63
- 64
- 65
- 66
- 67
- 68
- 69
- 70
- 71
- 72
- 73
- 74
- 75
- 76
- 77
- 78
- 79
- 80
- 81
- 82
- 83
- 84
- 85
- 86
- 87
- 88
- 89
- 90
- 91
- 92
ピックアップセミナー
受講者累計5,000人超!2009年から実施している実務解説シリーズの人気セミナーです!
給与計算と社会保険について基礎からの解説と演習を組み合わせることで、初めての方でもすぐに実務に活用できるスキルが習得できます。
DVD・教育ツール
- 価格
- 31,900円(税込)
経験豊富な講師陣が、初心者に分かりやすく説明する、2024年版の年末調整のしかた実践セミナーDVDです。
はじめての方も、ベテランの方も、当セミナーで年末調整のポイントを演習を交えながら学習して12月の年末調整の頃には、重要な戦力に!
- 価格
- 6,600円(税込)
法律で求められることとなった介護に関する周知事項を網羅するとともに、個々人が最適な仕事と介護の両立体制をつくる上で必要な一通りの知識をまとめたのが本冊子です。
ぜひ、本冊子を介護制度の周知義務化対応としてだけでなく、介護離職防止策や介護両立支援策の一環としてご活用ください。