令和6年能登半島地震に伴う雇用調整助成金の特例を実施（厚労省） 2024年1月11日
ニュース・法改正
1141〜1170件
全3105件
「雇用保険部会報告」を正式に公表 令和10年度中に週10時間以上で雇用保険を適用へなどの今後の見直しの方向を示す（厚労省） 2024年1月11日
社会・労働保険における現物給与の価額（令和6年度）を定める告示の改正案について意見募集（パブコメ） 2024年1月10日
毎月勤労統計調査 令和5年11月分結果速報 実質賃金3.0％減 20か月連続のマイナス 2024年1月10日
業務上疾病にかかった労働者の離職時の標準報酬月額等が明らかである場合の平均賃金の算定について 通達を一部改正（厚労省） 2024年1月10日
令和5年分確定申告特集を開設（国税庁） 2024年1月10日
「保険料納入告知額・領収済額通知書」の電子送付の開始 オンライン事業所年金情報サービスの利用を呼びかけ（日本年金機構） 2024年1月9日
過重労働による健康障害を防ぐために（抜粋版）を公表 2024年1月9日
給与所得の確定申告がさらに簡単に！ 利用者用ページを更新（国税庁） 2024年1月9日
石川県能登地方を震源とする地震について（厚労省） 2024年1月5日
労働条件の明示等に関する改正職業安定法施行規則についてQ＆Aを公表（厚労省） 2024年1月5日
令和6年4月からの労災保険率 業種平均で引き下げへ 労政審が改正省令案を妥当と答申 2023年12月27日
「年収の壁・支援強化パッケージ」における「社会保険適用促進手当」および「事業主の証明による被扶養者認定」のQ&Aが改正されました（日本年金機構） 2023年12月27日
国民年金における育児期間の保険料免除 厚生年金保険の標準報酬月額の上限について議論（社保審の年金部会） 2023年12月27日
労働政策審議会建議「仕事と育児・介護の両立支援対策の充実について」を公表 2023年12月27日
業務改善助成金 賃金引上げ計画を立てて申請いただく方の申請期限を延長（厚労省） 2023年12月27日
中小企業向け「令和6年度税制改正のポイント」を公表 交際費課税特例の延長・拡充などを紹介（日商） 2023年12月27日
「規制改革推進に関する中間答申」を公表（規制改革推進会議） 2023年12月27日
厚生労働省・国土交通省の令和6年度予算案の概要 建設業の人材確保・育成に向けて 2023年12月27日
大手企業の冬のボーナス ２年連続増加し4年ぶりの90万円台（経団連の調査） 2023年12月26日
令和5年11月 有効求人倍率は低下・完全失業率は横ばい 2023年12月26日
令和６年１月から両立支援等助成金に「育休中等業務代替支援コース」を新設 厚労省がリーフレット 2023年12月26日
協会けんぽの令和6年度の任意継続被保険者の標準報酬月額の上限 30万円で変更なし 2023年12月26日
- 1
- 2
- 3
- 4
- 5
- 6
- 7
- 8
- 9
- 10
- 11
- 12
- 13
- 14
- 15
- 16
- 17
- 18
- 19
- 20
- 21
- 22
- 23
- 24
- 25
- 26
- 27
- 28
- 29
- 30
- 31
- 32
- 33
- 34
- 35
- 36
- 37
- 38
- 39
- 40
- 41
- 42
- 43
- 44
- 45
- 46
- 47
- 48
- 49
- 50
- 51
- 52
- 53
- 54
- 55
- 56
- 57
- 58
- 59
- 60
- 61
- 62
- 63
- 64
- 65
- 66
- 67
- 68
- 69
- 70
- 71
- 72
- 73
- 74
- 75
- 76
- 77
- 78
- 79
- 80
- 81
- 82
- 83
- 84
- 85
- 86
- 87
- 88
- 89
- 90
- 91
- 92
- 93
- 94
- 95
- 96
- 97
- 98
- 99
- 100
- 101
- 102
- 103
- 104
ピックアップセミナー
受講者累計6,000人超!2009年から実施している実務解説シリーズの人気セミナーです!
給与計算と社会保険について基礎からの解説と演習を組み合わせることで、初めての方でもすぐに実務に活用できるスキルが習得できます。
DVD・教育ツール
- 価格
- 33,000円(税込)
育児&介護の雇用環境整備のための研修にそのまま上映できる従業員向け約30分の制度周知用研修動画です。
パワーポイントスライドをセットしていますので、編集加工にして、社内研修や勉強会等への活用も可能です。
- 価格
- 4,950円(税込)
かいけつ!人事労務では、法改正対応や従業員への周知、教育・啓蒙等に活用できる小冊子を販売しています。
通常は各種10冊1セットの販売となりますが、実際に手に取って中身を見て導入するかどうかを検討したいといったご要望に応え、小冊子を1冊ずつ、計7種類のセット商品をご用意しました。
