「難局から日本を守り未来を切り拓く」岸田総理が会見 賃上げについてもコメント 2022年7月15日
ニュース・法改正
2161〜2190件
全2747件
ご存じですか？障害者差別解消のための法律があることを（内閣府など） 2022年7月15日
内閣府男女共同参画局のHPに日本のジェンダー・ギャップ指数（2022年）を掲載 2022年7月15日
「副業・兼業に関する情報の公表」についてQ＆Aを追加（厚労省） 2022年7月14日
個人データが含まれたUSBメモリ紛失事案について注意喚起（個人情報保護委員会） 2022年7月14日
「個人情報保護法の基本」 広報資料に追加（個人情報保護委員会） 2022年7月14日
令和4年度当初予算「事業承継・引継ぎ補助金」のWEB説明会を開催（中小企業庁） 2022年7月14日
2022年のジェンダーギャップ指数 日本は世界で116位 主要先進国では最下位 2022年7月13日
国家公務員についてフレックスタイム制及び休憩時間制度の柔軟化を提言（人事院の研究会） 2022年7月13日
令和4年度の地域別最低賃金の改定 目安に関する小委員会（第2回）の資料を公表 2022年7月13日
「副業・兼業の促進に関するガイドライン（令和4年7月改定）」を公表（厚労省） 2022年7月12日
雇用保険に関する業務取扱要領（令和4年7月1日以降）を公表 2022年7月12日
暮らしの税情報（令和4年度版）を公表（国税庁） 2022年7月12日
中小企業のデジタル化に役立つ情報をワンストップで紹介！『みらデジ』を開設（経産省） 2022年7月11日
変更を予定している令和4年の年末調整関係書類を掲載（国税庁） 2022年7月11日
新型コロナによる標準報酬月額の特例改定 令和4年7月から9月までの間に報酬が急減した場合も対象（日本年金機構） 2022年7月8日
2022年度 雇用政策研究会「議論の整理」を公表（厚労省） 2022年7月8日
建設業での墜落・転落防止対策の充実強化 主な論点の整理を進める（実務者会合） 2022年7月7日
「生活を支えるための支援のご案内」 令和4年7月5日に更新（厚労省） 2022年7月7日
新型コロナに係る傷病手当金の支給に関するＱ＆Ａを改訂 問を追加（厚労省） 2022年7月6日
令和3年の労働安全衛生調査（実態調査） 結果の概況を公表（厚労省） 2022年7月6日
令和4年春闘 第7回（最終）回答集計結果 中小組合が健闘 2022年7月6日
毎月勤労統計調査 令和4年5月分結果速報 実質賃金は2か月連続減少 2022年7月5日
AIチャットボットによる自動応答サービス「労働保険相談チャット」を公開（厚労省） 2022年7月5日
令和3年度協会けんぽの決算 2,991億円の黒字の見込み 2022年7月5日
- 1
- 2
- 3
- 4
- 5
- 6
- 7
- 8
- 9
- 10
- 11
- 12
- 13
- 14
- 15
- 16
- 17
- 18
- 19
- 20
- 21
- 22
- 23
- 24
- 25
- 26
- 27
- 28
- 29
- 30
- 31
- 32
- 33
- 34
- 35
- 36
- 37
- 38
- 39
- 40
- 41
- 42
- 43
- 44
- 45
- 46
- 47
- 48
- 49
- 50
- 51
- 52
- 53
- 54
- 55
- 56
- 57
- 58
- 59
- 60
- 61
- 62
- 63
- 64
- 65
- 66
- 67
- 68
- 69
- 70
- 71
- 72
- 73
- 74
- 75
- 76
- 77
- 78
- 79
- 80
- 81
- 82
- 83
- 84
- 85
- 86
- 87
- 88
- 89
- 90
- 91
- 92
ピックアップセミナー
受講者累計5,000人超!2009年から実施している実務解説シリーズの人気セミナーです!
給与計算と社会保険について基礎からの解説と演習を組み合わせることで、初めての方でもすぐに実務に活用できるスキルが習得できます。
DVD・教育ツール
- 価格
- 31,900円(税込)
経験豊富な講師陣が、初心者に分かりやすく説明する、2024年版の年末調整のしかた実践セミナーDVDです。
はじめての方も、ベテランの方も、当セミナーで年末調整のポイントを演習を交えながら学習して12月の年末調整の頃には、重要な戦力に!
- 価格
- 6,600円(税込)
法律で求められることとなった介護に関する周知事項を網羅するとともに、個々人が最適な仕事と介護の両立体制をつくる上で必要な一通りの知識をまとめたのが本冊子です。
ぜひ、本冊子を介護制度の周知義務化対応としてだけでなく、介護離職防止策や介護両立支援策の一環としてご活用ください。
