ニュース・法改正
令和6年8月9日~13日の期間 e-Govのシステム切替作業にともない電子申請等サービスを停止(日本年金機構) 2024年8月6日
定年後の高齢雇用者の賃金水準 定年前の8割以上とする企業が増加し企業の約40%を占める(令和6年度の経済財政白書) 2024年8月6日
国民年金保険料 ねんきんネットから納付可能に(日本年金機構) 2024年8月5日
令和5年度の厚年・国年の収支決算 積立金の運用が好調で大幅な黒字(厚労省) 2024年8月5日
「同種の業務に従事する一般労働者の賃金水準(令和6年度適用)」の訂正に伴うリーフレットを掲載(厚労省) 2024年8月5日
障害者雇用助成金(障害者雇用納付金関係助成金)に係る説明動画を公表(高齢・障害・求職者雇用支援機構) 2024年8月5日
賃金不払に関する監督指導 令和5年の賃金不払事案の件数は21,349件(前年比818件増)(厚労省) 2024年8月2日
令和6年春闘の主要企業の賃上げ率 厚労省の集計では「5.33%」 昨年の水準を大きく上回る(厚労省) 2024年8月2日
「過労死等の防止のための対策に関する大綱」の変更を閣議決定 時間外労働の上限規制の遵守の徹底などに取り組む(厚労省) 2024年8月2日
男女間賃金差異公表義務の対象拡大・女性管理職比率の公表の見直しなど 雇用の分野における女性活躍推進に関する検討会が報告書(案)を提示 2024年8月2日
育休取得率が高い企業に対してはポジティブなイメージを抱いている(若年層における育児休業等取得に対する意識調査) 2024年8月2日
知的財産権に関する紛争の責任・負担を下請事業者に転嫁する行為への対応についてお知らせ(経産省・中小企業庁) 2024年8月2日
男性の育児休業の取得率 過去最高の30.1%(令和5年度雇用均等基本調査) 2024年8月1日
外国人技能実習生の実習実施者への監督指導等 監督指導を実施した実習実施者の73.3%が労働基準関係法令違反(令和5年の状況) 2024年8月1日
自動車運転者を使用する事業場への監督指導等 監督指導を実施した事業場の82.2%が労働基準関係法令違反(令和5年の状況) 2024年8月1日
介護職員の処遇改善に関する専用ページを開設(厚労省) 2024年8月1日
令和6年改正育児・介護休業法等に関する政省令・告示の改正案について諮問 労政審の雇用環境・均等分科会がおおむね妥当と答申 2024年7月31日
高齢期より前の遺族年金の見直しなど 次期年金制度改正の方向性を示す(社保審の年金部会) 2024年7月31日
令和6年度「全国労働衛生週間」を10月に実施(厚労省) 2024年7月31日
雇用保険の基本手当日額、支給限度額など 令和6年8月1日から変更(厚労省) 2024年7月30日
令和6年6月 有効求人倍率は3か月連続で低下・完全失業率は5か月ぶりに改善 2024年7月30日
令和7年度予算案の概算要求 基本方針を閣議了解 2024年7月30日
- 1
- 2
- 3
- 4
- 5
- 6
- 7
- 8
- 9
- 10
- 11
- 12
- 13
- 14
- 15
- 16
- 17
- 18
- 19
- 20
- 21
- 22
- 23
- 24
- 25
- 26
- 27
- 28
- 29
- 30
- 31
- 32
- 33
- 34
- 35
- 36
- 37
- 38
- 39
- 40
- 41
- 42
- 43
- 44
- 45
- 46
- 47
- 48
- 49
- 50
- 51
- 52
- 53
- 54
- 55
- 56
- 57
- 58
- 59
- 60
- 61
- 62
- 63
- 64
- 65
- 66
- 67
- 68
- 69
- 70
- 71
- 72
- 73
- 74
- 75
- 76
- 77
- 78
- 79
- 80
- 81
- 82
- 83
- 84
- 85
- 86
- 87
- 88
- 89
- 90
- 91
- 92
ピックアップセミナー
受講者累計5,000人超!2009年から実施している実務解説シリーズの人気セミナーです!
給与計算と社会保険について基礎からの解説と演習を組み合わせることで、初めての方でもすぐに実務に活用できるスキルが習得できます。
DVD・教育ツール
- 価格
- 31,900円(税込)
経験豊富な講師陣が、初心者に分かりやすく説明する、2024年版の年末調整のしかた実践セミナーDVDです。
はじめての方も、ベテランの方も、当セミナーで年末調整のポイントを演習を交えながら学習して12月の年末調整の頃には、重要な戦力に!
- 価格
- 6,600円(税込)
法律で求められることとなった介護に関する周知事項を網羅するとともに、個々人が最適な仕事と介護の両立体制をつくる上で必要な一通りの知識をまとめたのが本冊子です。
ぜひ、本冊子を介護制度の周知義務化対応としてだけでなく、介護離職防止策や介護両立支援策の一環としてご活用ください。