国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策のページを開設 補正予算案は審議入り（首相官邸・財務省） 2024年12月10日
ニュース・法改正
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将来的には公的年金制度の第3号被保険者・所得税法上の配偶者控除を見直すべき（経団連が「FUTURE DESIGN 2040」のなかで提言） 2024年12月10日
所得税等の確定申告書や法人税等申告に係る法人事業概況書には会計ソフト利用状況等の確実な記載を（国税庁） 2024年12月10日
令和6年春闘 年末一時金（第3回最終） 額は741,142円、月数は2.47月 いずれも昨年同時期実績を上回る（連合） 2024年12月10日
「令和7年度予算編成の基本方針」を閣議決定 最重要課題は賃金・所得の増加（内閣府） 2024年12月9日
令和6年12月以降の年金生活者支援給付金の支払いについて（日本年金機構） 2024年12月9日
「（中小企業等向けリーフレット）不正アクセスによる個人情報の漏えい等対策（令和６年12月）」を公表（個人情報保護委員会） 2024年12月9日
加入手続き中の医療機関受診について（協会けんぽ） 2024年12月9日
企業における仕事と介護の両立支援セミナーを開催します（経産省） 2024年12月9日
令和7年版の「源泉徴収のあらまし」と「源泉徴収のしかた」を公表（国税庁） 2024年12月6日
不妊治療と仕事の両立支援ガイドブックを作成（厚労省） 2024年12月6日
高額療養費制度 自己負担限度額の引き上げなどを検討 試算も公表（社保審の医療保険部会） 2024年12月6日
改正育児・介護休業法に対応した従業員研修動画を公開（東京労働局） 2024年12月5日
令和7年1月から 希望する離職者のマイナポータルに「離職票」を直接送付するサービスを開始します（厚労省が事業主向けのリーフレットを公表） 2024年12月5日
マイナンバーカードに有効期限はありますか？ Q&Aを更新（デジタル庁） 2024年12月5日
「人事労務マガジン」厚労省のHPに掲載 「来年4月1日から高年齢雇用継続給付の支給率を変更します」などの情報を掲載 2024年12月5日
令和7年1月から「離職票」をマイナポータルで受け取れるようになります（厚労省） 2024年12月4日
「認知症施策推進基本計画」を閣議決定（内閣官房） 2024年12月4日
社会保障制度改革 来年の通常国会への法案提出に向けて検討を（経済財政諮問会議） 2024年12月4日
令和6年分確定申告特集（準備編）を開設（国税庁） 2024年12月4日
動画版「令和6年版 労働経済の分析」を公開 「日本はどれくらい人手不足なの？」などの５つのトピックを取り上げて解説（厚労省） 2024年12月3日
令和7年度の協会けんぽの保険料率 中長期的な視点を踏まえつつ水準を検討（協会けんぽ） 2024年12月3日
「総合型DC」「選択制DB・選択制DC」などについて今後の論点などを整理（社保審の企業年金・個人年金部会） 2024年12月3日
「フリーランスの取引に関する新しい法律」について石破総理がメッセージ 2024年12月3日
令和7年度 申告申請のための障害者雇用納付金制度事務説明会を開催（高齢・障害・求職者雇用支援機構） 2024年12月3日
中小規模事業者の多数が個人データの安全管理措置に関する取組が十分でない状況（個人情報保護委員会の調査） 2024年12月3日
健康保険証の新規発行の終了にともない届書作成プログラムを更新（日本年金機構） 2024年12月2日
令和6年臨時国会における所信表明演説 「短時間正社員という働き方も大いに活用すべき」「103万円の壁は税制改正の中で議論し引き上げる」などと演説 2024年12月2日
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