SDGs推進に関する実態調査の結果を公表 約90％の中小企業が認知（日商・中小機構） 2022年3月15日
ニュース・法改正
2461〜2490件
全2747件
令和4年4月から現物給与の価額（食事）が改正されます（日本年金機構） 2022年3月15日
労働時間等設定改善法等周知パンフレットを掲載（働き方・休み方改善ポータルサイト） 2022年3月14日
公的保険の保障内容を理解したうえで民間保険に加入することが重要（金融庁） 2022年3月14日
スタートアップ躍進ビジョンを公表 5年後に起業数を10倍に（経団連） 2022年3月14日
緊急事態措置及びまん延防止等重点措置に係る雇用調整助成金のお知らせ 令和4年3月11日付で更新（厚労省） 2022年3月14日
障害者雇用納付金制度に基づく助成金に関するFAQを更新（高齢・障害・求職者雇用支援機構） 2022年3月11日
障害者の労働安全衛生対策ケースブック 最新版を公表（高齢・障害・求職者雇用支援機構） 2022年3月11日
雇用保険に関する業務取扱要領（令和4年3月7日以降）を公表 2022年3月10日
全世代型社会保障構築会議 当面の論点に「勤労者皆保険の実現」など 2022年3月10日
令和4年度の雇用保険の保険料率・年度更新の取扱い 法案成立を前提に説明（厚労省） 2022年3月9日
カスタマーハラスメント対策ポスターを追加作成（厚労省） 2022年3月9日
「アニメで学ぶ労働条件」などを追加更新（令和4年3月）（確かめよう労働条件） 2022年3月9日
毎月勤労統計調査 令和4年1月分結果速報 現金給与総額は2か月ぶりに増加 2022年3月8日
改正個人情報保護法の特集ページを開設（個人情報保護委員会） 2022年3月8日
経理業務のペーパーレス化を進めましょう／日商が改正電子帳簿保存法周知チラシを公表 2022年3月8日
緊急事態措置及びまん延防止等重点措置に係る雇用調整助成金のお知らせ 令和4年3月4日付で更新（厚労省） 2022年3月7日
現物給与価額（令和4年度）のリーフレットを掲載（厚労省） 2022年3月7日
中小企業活性化パッケージを策定 コロナ資金繰り支援の継続など（経産省など） 2022年3月7日
「まん延防止等重点措置」 18都道府県で再延長（3月21日まで）を決定 2022年3月7日
産業別高齢者雇用推進ガイドライン 患者等給食業、廃食用油リサイクル業、保育サービス業の3業種を追加‐ 独）高齢・障害・求職者雇用支援機構 2022年3月7日
「ポータブルスキル見える化ツール（職業能力診断ツール）」が公表 2022年3月4日
令和4年1月 有効求人倍率は改善 完全失業率は悪化 2022年3月4日
Z世代が関心のある社会課題 「いじめ」、「長時間労働」が上位に（連合の調査） 2022年3月4日
令和2年改正個人情報保護法の広報資料を公表（個人情報保護委員会） 2022年3月3日
「勤務間インターバル制度導入促進シンポジウム」のアーカイブを公開（働き方・休み方改善ポータルサイト） 2022年3月3日
- 1
- 2
- 3
- 4
- 5
- 6
- 7
- 8
- 9
- 10
- 11
- 12
- 13
- 14
- 15
- 16
- 17
- 18
- 19
- 20
- 21
- 22
- 23
- 24
- 25
- 26
- 27
- 28
- 29
- 30
- 31
- 32
- 33
- 34
- 35
- 36
- 37
- 38
- 39
- 40
- 41
- 42
- 43
- 44
- 45
- 46
- 47
- 48
- 49
- 50
- 51
- 52
- 53
- 54
- 55
- 56
- 57
- 58
- 59
- 60
- 61
- 62
- 63
- 64
- 65
- 66
- 67
- 68
- 69
- 70
- 71
- 72
- 73
- 74
- 75
- 76
- 77
- 78
- 79
- 80
- 81
- 82
- 83
- 84
- 85
- 86
- 87
- 88
- 89
- 90
- 91
- 92
ピックアップセミナー
受講者累計5,000人超!2009年から実施している実務解説シリーズの人気セミナーです!
給与計算と社会保険について基礎からの解説と演習を組み合わせることで、初めての方でもすぐに実務に活用できるスキルが習得できます。
DVD・教育ツール
- 価格
- 31,900円(税込)
経験豊富な講師陣が、初心者に分かりやすく説明する、2024年版の年末調整のしかた実践セミナーDVDです。
はじめての方も、ベテランの方も、当セミナーで年末調整のポイントを演習を交えながら学習して12月の年末調整の頃には、重要な戦力に!
- 価格
- 6,600円(税込)
法律で求められることとなった介護に関する周知事項を網羅するとともに、個々人が最適な仕事と介護の両立体制をつくる上で必要な一通りの知識をまとめたのが本冊子です。
ぜひ、本冊子を介護制度の周知義務化対応としてだけでなく、介護離職防止策や介護両立支援策の一環としてご活用ください。
