HOME 人事労務トピックス 改正個人情報保護法・マイナンバー制度 国の手続件数の9割のオンライン化を実現予定(デジタル・ガバメント実行計画を閣議決定)

国の手続件数の9割のオンライン化を実現予定(デジタル・ガバメント実行計画を閣議決定)

 

首相官邸において、令和元年(2019年)12月20日に「デジタル・ガバメント閣僚会議(第6回)」が開催されました。
その会議において、「デジタル・ガバメント実行計画」について議論され、その計画が、その後の閣議で決定されました。
今回閣議決定された実行計画では、行政手続のデジタル化、ワンストップサービス等の推進等として、次のような内容を定めています。
●デジタル手続法に基づき行政手続のオンライン化を進め、国の手続件数の9割についてオンライン化を実現予定。毎年度計画を改定し対象を拡大
●子育て、介護、引越し、死亡・相続及び企業が行う従業員の社会保険・税に関する手続についてワンストップサービスを推進
●法人等に係る行政手続等の利便性向上のための法人デジタルプラットフォーム整備
●安全・安心で利便性の高いデジタル社会の基盤であるマイナンバーカードの普及とマイナンバー制度の利活用の促進等
政府は、この実行計画に基づき、手続のオンライン化や添付書類の省略をはじめとする行政サービス全体のデジタル化を順次実現するなど、行政の在り方をはじめ社会全体のデジタル化を推進をして行くこととしています。
閣議決定された「デジタル・ガバメント実行計画」はこちらです。
<「デジタル・ガバメント実行計画(令和元年12月20日閣議決定)」>
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/kettei/pdf/20191220/siryou.pdf
<「デジタル・ガバメント実行計画(令和元年12月20日閣議決定)」の概要>
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/kettei/pdf/20191220/gaiyou.pdf