HOME 人事労務トピックス その他 令和2年分からの年末調整の簡便化(年末調整手続の電子化)について案内(国税庁)

令和2年分からの年末調整の簡便化(年末調整手続の電子化)について案内(国税庁)

 国税庁から、令和2年分からの年末調整の簡便化について案内がありました。また、マイナポータル連携に対応する保険会社等も紹介されています(令和2年9月29日公表)。

 「令和2年分からの年末調整の簡便化について」では、同年10月から始まる「年末調整手続の電子化」の概要がまとめられています。なお、年調ソフト自体は、令和2年10月1日から公開される予定となっています。

 「マイナポータル連携に対応する保険会社等について」では、令和2年9月現在、マイナポータル連携可能な控除証明書等発行主体一覧が示されています。

 税務署が発行する「年末調整のための(特定増改築等)住宅借入金等特別控除証明書」についても電子的に交付を希望された方は、マイナポータルから取得することができます。

 詳しくは、こちらをご覧ください。

<令和2年分からの年末調整の簡便化について>
https://www.nta.go.jp/information/other/0020009-104.pdf

<マイナポータル連携に対応する保険会社等について掲載しました> https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/mynumberinfo/pdf/mynapo.pdf