その他
2018/06/20高齢社会白書および少子化社会対策白書を公表（内閣府）...
2018/06/19知財を使った企業連携 ポイントをまとめたリーフレットを公表...
2018/06/14すべての女性が輝く社会づくり本部で重点方針2018とセクハラ対策の...
2018/06/13成人年齢18歳 改正民法が成立...
2018/06/13東京オリンピックに合わせ、３祝日を移動 特別措置法が成立 ...
2018/06/12デジタルファースト法案の検討などを開始（デジタル・ガバメント閣僚会...
2018/06/08求人情報提供ガイドライン適合メディア宣言がスタート...
2018/06/06男女共同参画・女性活躍の推進 今後の重点取組事項の案を示す...
2018/06/05「未来投資戦略2018」の素案を提示（未来投資会議）...
2018/06/05規制改革推進に関する第３次答申を取りまとめ（規制改革推進会議）...
2018/05/31平成30年分給与所得の源泉徴収票の記載のしかたの資料公開(国税庁)...
2018/05/31男性の育児休業取得者割合が初の５％超え...
2018/05/31平成29年の労働災害は死亡災害・死傷災害ともに増加...
2018/05/30労働保険年度更新に係るお知らせ（厚労省）...
2018/05/29平成29年度の能力開発基本調査の結果を公表（厚労省）...
2018/05/29高年齢者・障害者雇用状況報告の提出について...
2018/05/22雇用保険に関する業務取扱要領を更新〔平成30年５月以降版を公表〕（...
2018/05/15労働保険料の年度更新に関するリーフレット〔一括有期事業関係等〕を公...
2018/05/01源泉所得税の改正のあらまし(平成30年４月)を公表(国税庁)...
2018/04/26行政手続コスト削減に向けた基本計画を一部見直し（規制改革推進会議行...
2018/04/26大手コンビニ 平成31年春採用 半数を女性に...
2018/04/25治療と仕事の両立 企業・医療機関連携のためのマニュアルなどを更新（...
2018/04/25多様な選考・採用機会の拡大に向けた取組 厚労省が経済団体に要請...
2018/04/24労働保険関係各種様式を更新（厚労省）...
2018/04/19セクハラの防止措置などを再確認しておきましょう...
2018/04/17成年年齢引下げに関する連絡会議 第１回会合を開催...
2018/04/17月例経済報告 平成30年４月は緩やかに景気回復...
2018/04/17大法人の電子申告の義務化 概要等を掲載（国税庁）...
2018/04/11行政手続コストの削減のための基本計画を改定（厚労省）...
2018/04/05子ども･子育て拠出金率...
2018/04/04円滑な事業承継のための3ステップ（中小企業庁がリーフレットを公表）...
2018/04/04人材開発支援助成金 平成30年4月から7類型に整理統合...
2018/04/03地方拠点強化税制における雇用促進税制 平成30年度の制度変更に対応...
2018/04/03 労働保険関係の様式などを更新（厚労省）...
2018/04/03平成30年度の雇用・労働分野の助成金（簡略版パンフレットを公表）...
2018/03/27キャリアコンサルタントの能力要件の見直し等について提言...
2018/03/26民法の一部改正（債権法改正） パンフレットなどを掲載（法務省）...
2018/03/15公共事業労務費調査の社会保険加入状況調査結果公表(国交省)...
2018/03/14配偶者居住権の創設 民法等の改正案を閣議決定...
2018/03/14成人年齢18歳 民法改正案を閣議決定...
2018/03/13 2020年度入社の採用選考 経団連が指針を公表...
2018/03/13次期の障害者雇用対策基本方針などについて諮問文を公表...
2018/03/07現物給与の価額 平成30年４月からの改正について日本年金機構からお...
2018/03/01平成30年度税制改正(案)のポイント(財務省がパンフレットを公表)...
2018/02/28年齢にかかわりない転職・再就職者の受入れ促進のための指針（案）につ...
2018/02/28労災補償業務の運営に当たっての留意事項を通知（厚労省） ...
2018/02/22雇用保険の手続きの簡素化などを内容とする省令の改正案について意見募...
2018/02/20「第13次労働災害防止計画」 労政審が妥当と答申...
2018/02/20外国人実習生への不正 平成29年は前年に比べ減少...
2018/02/15雇用保険の各種助成金の見直しについて意見募集（パブコメ）...
2018/02/08無期転換ルールに関する取組を強化へ相談ダイアルを設置(厚労省)...
2018/02/06障害者雇用対策基本方針の改正について議論...
2018/02/06賃金等の請求権の消滅時効 延長？ 現状維持？（第２回検討会）...
2018/01/24Windows7サポート終了に備えた取組みを開始（日本マイクロソフ...
2018/01/24地域包括ケアシステムの構築などに関する改定案を提示（中央社会保険医...
2018/01/23民法（相続関係）等の改正に関する要綱案を公表...
2018/01/23労働基準法等の届出等は電子申請が便利です（厚労省）...
2018/01/18大卒内定率 過去最高の86％...
2018/01/05特設ページ「配偶者控除及び配偶者特別の見直しについて」を更新（国税...
2017/12/27新たな「高齢社会対策大綱」の骨子案について意見募集を開始（パブコメ...
2017/12/26トラック運転者などの労働時間等の改善基準 パンフレットを公表...
2017/12/21労災保険率の改定などの労災保険制度の一部改正案 労政審が妥当と答申...
2017/12/19高齢者のICT利活用支援策等検討(総務省がSWG設置)...
2017/12/19平成30年版の源泉徴収のしかたを掲載(国税庁）...
2017/12/18生活保護制度 生活扶助基準の見直しについて議論...
2017/12/18改正民法 施行日は平成32年（2020年）４月１日に決定...
2017/12/12自動車整備業でも女性が働きやすい環境を 国交省がガイドラインを策定...
2017/11/22天皇陛下退位の期日は？ 皇室会議を平成29年12月１日に開催...
2017/11/22デジタル・ファースト徹底へ 本人確認手続の簡素化の方向性を示す...
2017/11/21税務手続の電子化の推進などについて中間報告（税制調査会）...
2017/11/16公的職業訓練のコース情報検索ページを開設...
2017/11/15「新国立競技場の建設工事現場で働く労働者の健康管理に関する相談ダイ...
2017/11/15「テレワーク推進企業ネットワーク」によるメール相談を開始（総務省）...
2017/11/09経団連 企業行動憲章を７年ぶりに改定...
2017/11/07「女性の人権ホットライン」専用相談電話を１週間設置（法務省）...
2017/11/02「年末調整がよくわかるページ」を掲載(国税庁)...
2017/11/02配偶者控除等の見直しに関するFAQを掲載(国税庁)...
2017/11/01「旅客自動車運送事業運輸規則及び貨物自動車運送事業輸送安全規則の一...
2017/11/01新たな技能実習制度がスタート 292団体を監理団体として許可...
2017/10/31電子政府利用促進週間のお知らせ...
2017/10/24 個人所得税 控除方式の見直しなどを議論（税制調査会）...
2017/10/23第48回衆議院選挙 結果を受けて主要経済団体などがコメント...
2017/10/18年末調整などの税務手続の電子化等 税制調査会で議論...
2017/10/18再就職支援に関する助成金について改善処置を要求（検査院）...
2017/10/17年金受給者の方にお知らせ 期限が過ぎた扶養親族等申告書の提出につい...
2017/09/26事業所の報酬調査を徹底（厚労省）...
2017/09/26今年の年末調整・来年からの源泉徴収に関する資料を公表（国税庁）...
2017/09/26衆議院解散 消費増税分の使途変更などを国民に問う 働き方改革関連法...
2017/09/25行政手続の簡素化 財務省・総務省からヒアリング...
2017/09/19民間主要企業の夏のボーナス 平均妥結額は微減も、４年連続で80万円...
2017/09/19新卒内定者 24事業所で86人が内定取消し うち５事業所の事業所名...
2017/09/13キッズウィークの実施に向けた学校教育法施行令 官報に公布...
2017/09/12「外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律施行...
2017/09/12人づくり革命 具体化へ初会合（第1回人生100年時代構想会議を開催...
2017/09/04行政手続の簡素化 今後の進め方などを決定...
2017/08/31「無期転換ルール取組促進キャンペーン」９月と10月に実施（厚労省）...
2017/08/31平成30年度予算概算要求 厚労省...
2017/08/24秋の臨時国会 来月25日召集に向け調整...
2017/08/23貸切バス事業者に対し国交省が覆面による添乗調査を実施...
2017/08/23IT関連産業の給与等に関する実態調査 経産省が実施...
