HOME 人事労務トピックス 労働経済 経済対策の重要事項 まずは「人への投資と分配(労働移動円滑化、構造的な賃金引上げなど)」(新しい資本主義実現会議)

経済対策の重要事項 まずは「人への投資と分配(労働移動円滑化、構造的な賃金引上げなど)」(新しい資本主義実現会議)

 令和4年10月4日、首相官邸において、「第10回新しい資本主義実現会議」が開催されました。今回の会議では、「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画」の実施についての総合経済対策の重点事項(案)、賃金・最低賃金の引上げに伴う転嫁対策・中小企業対策の強化について、議論が行われました。議長である岸田総理は、総合経済対策の重点事項について、次のようにコメントしています。

●まず、人への投資と分配。
・短期的な賃金引上げに向けては、政府としては、来春の賃金交渉において、物価上昇をカバーする賃上げを目標にして、個々の企業の実情に応じて労使で議論いただきたい。
・公正取引委員会には、中小企業の賃上げが可能となる環境を整備するため、転嫁拒否の悪質事例は、公表し、改善を強く促すなど踏み込んだ対応をお願いする。
・加えて、非正規雇用労働者の待遇の改善を図るため、正規と非正規との不合理な待遇差を禁止する同一労働同一賃金の施行を強化する。
・また、フリーランスの方が報酬の支払い遅延などでトラブルに直面しないよう、取引適正化のための法案を今国会に提出する。
・中長期の構造的な賃金引上げのためには、来年6月までに、労働移動円滑化のための指針を策定する。リスキリング、すなわち成長分野に移動するための学び直しやセーフティネットの整備、年功賃金から日本に合った職務給への移行等を含め、この会議で議論を加速させる。
・キャリアアップのための転職については、相談を受け、一気通貫で支援する仕組みを整備するとともに、労働移動を受け入れる企業などに対する支援を実施する。
・現在3年間で4,000億円規模の人への投資支援について、5年間で1兆円へと抜本強化する。

●次に、スタートアップの起業加速。
起業を志す若手人材を5年間で1,000人規模で、シリコンバレーや東海岸に派遣する。

 

 第210回臨時国会における所信表明演説でも述べられた内容が、より具体的に示されました。今後の動向に注目です。詳しくは、こちらをご覧ください。

<岸田総理は第10回新しい資本主義実現会議を開催しました>
https://www.kantei.go.jp/jp/101_kishida/actions/202210/04shihon.html

資料は、こちらです。

<新しい資本主義実現会議(第10回)/資料>
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/atarashii_sihonsyugi/kaigi/dai10/gijisidai.html

※『資料2 「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画」の実施についての総合経済対策の重点事項(案)』をご確認ください。