「職業紹介責任者の兼任」などを盛り込んだ省令の改正案を提示（労政審の労働力需給制度部会） 2026年1月28日
ニュース・法改正
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国家公務員の「服務・勤務時間」のページを更新（内閣官房） 2026年1月28日
雇用保険法等に基づく各種助成金 令和8年度分に係る制度の見直しや新設等を行うための改正省令案について意見募集（パブコメ） 2026年1月27日
小規模事業所の令和7年の現金給与額 過去最高も男女差はいまだ大きい（令和7年毎月勤労統計調査特別調査） 2026年1月27日
公的年金等にかかる確定申告（令和7年分）についてお知らせ（日本年金機構） 2026年1月27日
令和7年9月の「価格交渉促進月間」の発注者リストを公表（中小企業庁） 2026年1月27日
「けんぽアプリ」をリリース（協会けんぽ） 2026年1月26日
令和8年3月大卒予定者の就職内定状況 令和7年12月現在で84.6％ 前年同期を上回る 2026年1月26日
外国人の受入れ・秩序ある共生のための総合的対応策を決定（首相官邸） 2026年1月26日
特定技能・育成就労の分野別運用方針を閣議決定 2026年1月26日
厚生労働大臣会見概要 経団連からの裁量労働制の適用拡大の要望に関する質疑に応答（令和8年1月23日） 2026年1月26日
令和8年度の年金額改定 昨年度から国民年金は1.9％、厚生年金は2.0％の引き上げ 在職老齢年金の計算に用いる「支給停止調整額」は「65万円」に（厚労省） 2026年1月23日
衆議院解散 政府声明（令和8年1月23日） 2026年1月23日
日本年金機構からのお知らせ 最低賃金の上昇による短時間労働者の加入要件に関する案内などを掲載（令和8年1月号） 2026年1月23日
立替払賃金の請求時における添付書類の簡素化などを盛り込んだ改正省令を公布・施行 通達も公表（厚労省） 2026年1月23日
経団連の2026年版経営労働政策特別委員会報告に対し連合が見解（連合） 2026年1月23日
協会けんぽ（全国健康保険協会）から、新しい健診について、お知らせがありました。 2026年1月23日
社会・労働保険における現物給与の価額（令和8年4月・10月～）を定める告示の改正案について意見募集（パブコメ） 2026年1月22日
キャリアコンサルティングの研究会が報告書を公表（厚労省） 2026年1月22日
「人事労務マガジン」厚労省のHPに掲載 「令和7年度生涯現役地域づくり環境整備事業の実施3団体が決定」などの情報を掲載 2026年1月22日
2025年人事・労務に関するトップ・マネジメント調査結果を公表（経団連） 2026年1月22日
国家公務員の「再就職に関する規制」と「再就職情報の届出制度」に関するパンフレット（令和8年1月版）を公表（内閣官房） 2026年1月22日
人的資本可視化指針の改訂案について意見募集（パブコメ） 2026年1月22日
令和8年度の後期高齢者医療制度の保険料の賦課限度額などを盛り込んだ改正政令を公布 国民健康保険の保険料の賦課限度額も再確認 2026年1月21日
「2026年版経営労働政策特別委員会報告」を公表（経団連） 2026年1月21日
同一労働同一賃金ガイドラインの改正案（令和8年10月1日適用予定）などについて意見募集（パブコメ） 2026年1月21日
いわゆるカスハラ防止措置に関する指針の案（令和8年10月1日適用予定）などを提示（労政審の雇用環境・均等分科会） 2026年1月21日
治療と就業の両立支援指針の案などを提示（労政審の安全衛生分科会） 2026年1月21日
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