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2040年を展望した社会保障・働き方改革本部 政策課題をとりまとめ

厚生労働省から、令和元年(2019年)5月29日に開催された「第2回 2040年を展望した社会保障・働き方改革本部」の資料が公表されました。

今回、当該本部のとりまとめが公表されています。

とりまとめでは、

●2040年を展望すると、高齢者の人口の伸びは落ち着き、現役世代(担い手)が急減する。→「総就業者数の増加」とともに、「より少ない人手でも回る医療・福祉の現場を実現」することが必要。

●今後、国民誰もが、より長く、元気に活躍できるよう、以下の取組を進める。

①多様な就労・社会参加の環境整備、②健康寿命の延伸、③医療・福祉サービスの改革による生産性の向上、④給付と負担の見直し等による社会保障の持続可能性の確保

●また、社会保障の枠内で考えるだけでなく、農業、金融、住宅、健康な食事、創薬にもウイングを拡げ、関連する政策領域との連携の中で新たな展開を図っていく。

とし、政策課題をまとめ、政策課題ごとに具体的な取組内容を示しています。

その中で、注目されているのが「就職氷河期世代」に向けた就労支援プラン。

この就労支援プランは、バブル崩壊後の平成5年~16年ごろに大学や高校を卒業した30代半ば~40代半ばの世代で非正規労働者の割合が高いことから、この世代を対象として、公的職業訓練の中に短期間で資格が取れるコースを新設することなどが柱。

運輸や建設、農業など求人の多い分野での正社員就職を後押しするものです。

その他、70歳までの就業機会の確保、副業・兼業の促進、人生100年時代に向けた年金制度改革などが、今後取り組んでいく政策課題として掲げられています。

詳しくは、こちらをご覧ください。

<第2回 2040年を展望した社会保障・働き方改革本部/資料>

https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000101520_00002.html

2019/5/30