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2019年度の税制改正は寡婦(寡夫)控除の調整が難航

自民、公明の両党は、平成30(2018)年12月12日、それぞれ税制調査会の会合を開き、各省庁や業界から要望があった2019年度の税制改正の項目案をおおむね了承しました。
しかし、所得税や住民税の軽減措置(所得控除)の一つである「寡婦(寡夫)控除」について、調整が難航。同月13日を予定していた与党税制改正大綱の決定が、同月14日以降に遅れる見通しとなっています。

一人親世帯の税負担を軽減する「寡婦(寡夫)控除」は、現行制度では、離婚や死別した場合だけが対象です。
公明党は、これを未婚の一人親世帯にも広げるべきだと主張しています。
これに対し、自民党内には「未婚での出産を奨励することになり、伝統的な家族観が崩れかねない」などという意見があり、対象の拡大に慎重な姿勢をとっているようです。

どのような調整が図られるのか、動向に注目です。

2019年度の与党税制改正大綱が公表されましたら、改めてお伝えします。

〔参考〕現行の寡婦(寡夫)控除については、こちらでご確認ください(民法上の婚姻関係があったことが前提になっています)。
<寡婦控除>
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1170.htm

<寡夫控除>
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1172.htm

2018/12/13