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平成31年度予算の概算要求基準 閣議了解

 政府は、平成30年7月10日、平成31年度予算編成で各省庁の要求のルールとなる概算要求基準(平成30年第11回経済財政諮問会議で取りまとめ)を閣議了解しました。

 年金や医療などの社会保障費は、高齢化などに伴う自然増が見込まれるため6千億円の増額要求を認めるようです。

 また、人材投資など優先的に取り組むべき課題に充てる4兆4千億円規模の特別枠を設けることも認めるようで、要求総額は5年連続で100兆円を超える見通しです。

 さらに、平成31年度当初予算には、平成31年10月に予定する消費税率の引き上げ(8%→10%)に備えた「臨時・特別の措置」の費用を盛り込むこととしていますが、これは、概算要求とは別枠とし、規模などは今後検討するとのことです。

 詳しくは、こちらをご覧ください。

<概算要求基準閣議了解(平成30年7月10日)〔財務省〕>https://www.mof.go.jp/budget/budger_workflow/budget/fy2019/index.html