HOME 人事労務トピックス 労働経済 副業・兼業の労働時間管理の在り方や労基法に基づく届出等における押印原則の見直しについて議論(労政審の労働条件分科会)

副業・兼業の労働時間管理の在り方や労基法に基づく届出等における押印原則の見直しについて議論(労政審の労働条件分科会)

 厚生労働省から、令和2年7月30日に開催された「第162回 労働政策審議会労働条件分科会」の資料が公表されました。

 今回の分科会の議題は、次のとおりです。

●「経済財政運営と改革の基本方針2020」等について(報告事項)

●副業・兼業の場合の労働時間管理の在り方について

●労働基準法に基づく届出等における押印原則の見直しについて

 副業・兼業の場合の労働時間管理の在り方については、労働条件分科会におけるこれまでの主な意見と今後検討すべき事項の整理が行われています。

 また、労働基準法に基づく届出等における押印原則の見直しについては、新型コロナウイルス感染症への緊急対応を契機として、規制改革実施計画(令和2年7月17日閣議決定)等において行政手続における押印原則の見直しが明記されたことを受けて、労働基準法に基づく届出等に関して本格的な検討が開始されています。

 いずれも、企業実務に影響を与える事項といえます。
 詳しくは、こちらをご覧ください。

<第162回 労働政策審議会労働条件分科会/資料>
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_12728.html