HOME 人事労務トピックス 労働経済 新型コロナウイルス対策 緊急事態宣言を全国において解除 雇調金の上限引上げも明言(総理会見)

新型コロナウイルス対策 緊急事態宣言を全国において解除 雇調金の上限引上げも明言(総理会見)

令和2年5月25日、緊急事態宣言を全国において解除することが決定されました。
安倍総理が会見を開き発表しましたが、その中で、次のようなコメントもされています。

●明後日(同月27日)、令和2年度の第2次補正予算を決定いたします。先般の補正予算と合わせ、事業規模は200兆円を超えるものとなります。
・・・中略・・・事業を存続するために待ったなしの固定費負担も大胆に軽減していきます。
人件費への助成を、世界で最も手厚いレベルの1万5,000円まで特例的に引き上げます。
雇用をされている方が直接お金を受け取れる新しい制度も創設します。
店舗の家賃負担を軽減するため、最大600万円の給付金を新たに創設します。
使い道が全く自由な最大200万円の持続化給付金についても対象を拡充し、本年創業したばかりのベンチャー企業の皆さんにも御活用いただけるようにいたします。
地方の実情に応じた事業者へのきめ細かな支援も可能となるよう、地方創生臨時交付金も2兆円増額いたします。

雇用調整助成金については、その上限(現在、1人1日当たり8,330円)の引き上げが明言されており、いよいよ実施されるようですね。
同助成金の特例が適用される期間についても、延長する方向のようです。
休業者に直接給付する制度の創設なども含め、近くお伝えできると思います。

会見について、詳しくはこちらをご覧ください。
<新型コロナウイルス感染症に関する安倍内閣総理大臣記者会見(令和2年5月25日公表)>
≫ http://www.kantei.go.jp/jp/98_abe/statement/2020/0525kaiken.html

なお、全都道府県の緊急事態宣言の解除を受けて、基本的対処方針も変更されています。
<全都道府県の緊急事態宣言を解除するため、基本的対処方針が変更されました(5月25日内閣官房)>
≫ https://corona.go.jp/expert-meeting/pdf/kihon_h_0525.pdf