HOME 人事労務トピックス 労働経済 若年労働者の定着のための対策を行っている事業所が増加(厚労省調査)

若年労働者の定着のための対策を行っている事業所が増加(厚労省調査)

厚生労働省から、「平成30年 若年者雇用実態調査の概況」が公表されました(令和元年(2019年)12月18日公表)。

この調査は、5人以上の常用労働者を雇用する事業所約17,000か所と、そこで働く若年労働者(15~34 歳の労働者)約30,000人を対象として平成30年10月1日現在の状況について実施されたものです(前回は平成25年に実施)。

有効回答率は事業所調査で55.3%、個人調査で66.4%となっています。

主要な調査結果は次のとおりです。

●事業所調査

○「若年労働者の定着のための対策を行っている」事業所の割合
 ・若年正社員 72.0%(前回調査70.5%)

 ・正社員以外の若年労働者 57.1%(前回調査54.2%)

なお、若年労働者の定着のために実施している対策(複数回答)をみると、「職場での意思疎通の向上」が若年正社員、正社員以外の若年労働者ともに最も高く、それぞれ59.0%、58.3%となっている。

その他、「本人の能力・適性にあった配置」、「採用前の詳細な説明・情報提供」、「教育訓練の実施・援助」などの割合が高い。

●個人調査
○「定年前に転職したいと思っている」若年正社員の割合 27.6%(前回調査25.7%)

「若年労働者の定着のための対策を行っている事業所」が増えていますね。
人手不足の影響を感じますね。

詳しくは、こちらをご覧ください。
<平成30年 若年者雇用実態調査の概況>
https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/4-21c-jyakunenkoyou-h30.html