HOME 人事労務トピックス 労働経済 働き方の多様化などの経済社会の構造変化に対応した税制の在り方の検討が必要(税制調査会)

働き方の多様化などの経済社会の構造変化に対応した税制の在り方の検討が必要(税制調査会)

 内閣府から、令和元年(2019年)9月4日に開催された「税制調査会(第25回総会)」の資料が公表されました。

 今回の議事は、「海外調査報告」と「とりまとめに向けた議論」です。

 税制調査会では、今月(9月)内に、中期答申をとりまとめることになっていますが、そこに盛り込む主な論点が議論されたようです。

 具体的には、
・非正規雇用者やフリーランス等の拡大など働き方の多様化。
 これに伴う収入のあり方の多様化。
・女性や高齢者の就労の拡大。労働市場の流動化。
・高齢者世帯への資産の蓄積の偏り。高齢者世帯間の資産の偏在。
・人口減少・少子高齢化の進行。地域ごとに様々な様相。

 などの経済社会の構造変化等に対応した税制の在り方の検討が必要としています。

 詳しくは、こちらをご覧ください。
<税制調査会(第25回総会)>
https://www.cao.go.jp/zei-cho/gijiroku/zeicho/2019/1zen25kai.html