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令和元年度の地域別最低賃金の引き上げ 議論始まる

 厚生労働省から、「第53回中央最低賃金審議会」及び「令和元年度中央最低賃金審議会目安に関する小委員会(第1回)」の資料が公表されました(令和元年(2019年)7月4日公表)。

 「令和元年度中央最低賃金審議会目安に関する小委員会(第1回)」により、令和元年度の地域別最低賃金の議論が開始されたわけですが、政府は、全国平均「1,000円」を早期に実現させようとしています。

 そのような中、4年連続で3%以上の引き上げが実施されるかどうかが焦点となっています。

 現在適用されている平成30(2018)年度の地域別最低賃金の全国平均は、時給874円ですが、仮に、ここ3年と同様に3%の引き上げが続けば、令和元(2019)年度は900円台となり、令和5(2023)年度には1,000円を超える計算となります。

 しかし、地域格差や中小企業の支払能力などに配慮する必要があり、安易に引き上げることはできない状況にあります。

 今年度も、例年のように、7月内に目安が決まり、10月頃から改定が実施される予定ですが、動向が気になるところです。
 新たな動きがあれば、適時お伝えします。

<第53回中央最低賃金審議会/資料>
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_05620.html
<令和元年度中央最低賃金審議会目安に関する小委員会(第1回)/資料>
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_05621.html