HOME 人事労務トピックス 労働経済 企業内最低賃金50円以上引き上げ要求へ 令和4年春闘方針(連合)

企業内最低賃金50円以上引き上げ要求へ 令和4年春闘方針(連合)

 連合(日本労働組合総連合会)は、令和3年11月18日に開催した第2回中央執行委員会において、「2022春季生活闘争方針(案)」を第86回中央委員会(令和3年12月2日開催)に提起することを確認したということです。

 その方針(案)では、これまでの「底上げ」「底支え」「格差是正」の取り組みの考え方にもとづき、直近の調査結果等をみながら、具体的な要求目標として、「賃金要求指標をパッケージ」を示しています。

 パッケージでは、最大限の「底上げ」に取り組むとして、賃上げ分2%程度、定期昇給相当分(賃金カーブ維持相当分)を含め4%程度の賃上げを目安にすることとしています。

 また、格差是正などのため、企業内最低賃金を昨年より50円上げて時給1,150円以上とすることを求めることとしています。
 詳しくは、こちらをご覧ください。

<2022春季生活闘争方針(案)[2021年11月18日掲載]>
https://www.jtuc-rengo.or.jp/activity/roudou/shuntou/2022/houshin/data/houshin20221118.pdf?9046

<プレスリリース[2021年11月18日掲載]>
https://www.jtuc-rengo.or.jp/activity/roudou/shuntou/2022/press_release/press_release_20221118.pdf?9047