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脱退一時金について通知 厚生労働省

 厚生労働省が、年金局が発出した通知「脱退一時金に関する事務の取扱いについて」を公表しました。

 平成29年3月以降、転出届を市区町村に提出すれば、住民票転出(予定)日以降に日本国内での請求が可能となったことに伴い、発出された通知です。専門的な内容です。必要があれば、下記をご確認ください。

<脱退一時金に関する事務の取扱いについて(平成29年2月27日年管管発0227第2号)(厚労省)>
http://wwwhourei.mhlw.go.jp/hourei/doc/tsuchi/T170302T0010.pdf

日本年金機構のホームページにおいても、平成29年3月以降の取扱いが記載されています。
<短期在留外国人の脱退一時金(日本年金機構)>
http://www.nenkin.go.jp/service/jukyu/sonota-kyufu/dattai-ichiji/20150406.html