人事労務に関する法令遵守は企業経営において非常に重要です。しかし、法改正はは頻繁に行われるため、それらを追いかけるのは容易なことではありません。
本カテゴリでは、最新の労務に関する法律改正やコンプライアンスに関する情報を網羅的にまとめています。
労務コンプライアンス
注目記事
【企業向け】あなたの会社はどの施策が使える？「年収の壁・支援強化パッケージ」簡単診断 2023年12月21日
【動画解説記事】2024年10月社会保険適用拡大～今から始める社内準備～ 2023年10月27日
【動画解説記事】人事担当者が気をつけるべき労働条件明示ルールの改正ポイントを解説 2023年10月27日
451〜480件
全1193件
令和5年の高年齢者・障害者雇用状況報告の提出について 2023年6月6日
「こども未来戦略方針」案を提示 児童手当の拡充や年収の壁への対応などを盛り込む 財源はひとまず徹底した歳出改革等で（こども未来戦略会議） 2023年6月2日
健保則等の一部改正を令和5年6月1日から施行 資格取得届への被保険者の個人番号等の記載義務を法令上明確化 2023年6月2日
令和4年の労働災害動向調査の概況を公表（厚労省） 2023年6月2日
PPCビジネスサポートデスクの予約フォームを開設（個人情報保護委員会） 2023年6月1日
健康保険法施行規則等の一部改正 2023年5月31日
次期年金制度改正に向けた主な検討事項に勤労者皆保険、年収の壁等（社保審の年金部会） 2023年5月31日
今後の仕事と育児・介護の両立支援に関する研究会 報告書（案）を提示（厚労省） 2023年5月31日
新たなデジタル時代を見据えた取組にシフト デジタル臨調の今後の検討課題を整理 2023年5月31日
港湾労働者不足対策のための冊子を公表（国交省） 2023年5月31日
精神障害の労災認定の基準に関する専門検討会報告書（案）を提示（厚労省の専門検討会） 2023年5月30日
第14次労働災害防止計画についてお知らせ（厚労省） 2023年5月30日
社会保障分野の改革などについて議論 骨太の方針2023の骨子案も提示（経済財政諮問会議） 2023年5月29日
男女雇用機会均等対策基本方針（第4次）の内容が決定（労政審の雇用環境・均等分科会） 2023年5月29日
令和5年度「個人情報を考える週間」報道発表（個人情報保護委員会） 2023年5月29日
マイナポイントの誤紐付け事案について 総務省からお知らせ 2023年5月26日
マイナポイント事業で口座の誤登録が多発 預貯金口座を総点検へ（デジタル庁） 2023年5月25日
【専門家の知恵】ストレスチェックの実施時期と職場結果 2023年5月24日
マイナ保険証に別人登録 厚労相が全データ点検表明（厚労省） 2023年5月24日
職業安定法施行規則の一部を改正する省令案要綱を提示（労政審の労働力需給制度部会） 2023年5月24日
プライム市場上場企業は2025年に女性役員を1名以上選任するように努めるべき（政府の検討会が提言案） 2023年5月23日
出産育児一時金増額の財源の一部を後期高齢者医療制度でも負担することなどを盛り込んだ健保法等の改正法を公布 2023年5月19日
インボイス制度の実施に関連した注意事例を公表（公正取引委員会） 2023年5月19日
健康保険法等の一部改正 2023年5月19日
DX時代の労働安全衛生のあり方 経団連が政府に提言 2023年5月18日
オンライン資格確認における資格情報の誤登録について（厚労省） 2023年5月16日
令和5年度「個人情報を考える週間」についてお知らせ（個人情報保護委員会） 2023年5月15日
- 1
- 2
- 3
- 4
- 5
- 6
- 7
- 8
- 9
- 10
- 11
- 12
- 13
- 14
- 15
- 16
- 17
- 18
- 19
- 20
- 21
- 22
- 23
- 24
- 25
- 26
- 27
- 28
- 29
- 30
- 31
- 32
- 33
- 34
- 35
- 36
- 37
- 38
- 39
- 40
ピックアップセミナー
受講者累計5,000人超!2009年から実施している実務解説シリーズの人気セミナーです!
給与計算と社会保険について基礎からの解説と演習を組み合わせることで、初めての方でもすぐに実務に活用できるスキルが習得できます。
DVD・教育ツール
- 価格
- 31,900円(税込)
経験豊富な講師陣が、初心者に分かりやすく説明する、2024年版の年末調整のしかた実践セミナーDVDです。
はじめての方も、ベテランの方も、当セミナーで年末調整のポイントを演習を交えながら学習して12月の年末調整の頃には、重要な戦力に!
- 価格
- 6,600円(税込)
法律で求められることとなった介護に関する周知事項を網羅するとともに、個々人が最適な仕事と介護の両立体制をつくる上で必要な一通りの知識をまとめたのが本冊子です。
ぜひ、本冊子を介護制度の周知義務化対応としてだけでなく、介護離職防止策や介護両立支援策の一環としてご活用ください。
