注目記事
【専門家コラム】 1月前に知っておくべき！法定調書・給与支払報告書提出を正しく理解しよう
【専門家コラム】月額変更届を作成するときに気をつけたいポイント
日常の労務手続き
1〜30件
全742件
米国の関税措置に関する総合対策本部HPをリニューアルしました（内閣官房） 2025年5月16日
令和7年度算定基礎届における被保険者データの受け取り 「オンライン事業所年金情報サービス」をご利用ください（日本年金機構が呼びかけ） 2025年5月14日
医療保険制度の財源等の仕組みを国民に理解していただくための資料を更新（厚労省） 2025年5月14日
【専門家コラム】2025年度版：労働保険の年度更新、やり方と注意点まとめ｜早めに準備してスムーズに！＜後編＞ 2025年5月14日
個人住民税に係る特別徴収税額通知（納税義務者用）の電子データ受け取りにおける留意事項 その都度ダウンロードを（地方税共同機構が経団連に周知依頼） 2025年5月8日
【専門家コラム】2025年度版：労働保険の年度更新、やり方と注意点まとめ｜早めに準備してスムーズに！＜前編＞ 2025年5月7日
労働保険の電子申請に関する特設サイトを案内（令和7年度）（厚労省） 2025年5月1日
「令和7年度税制改正」をまとめたパンフレットを公表（財務省） 2025年4月30日
【専門家コラム】忘れがちな償却資産税の申告 2025年4月30日
令和7年度税制改正による所得税の基礎控除の見直し等について 国税庁が専用ページを設け各種情報を掲載 2025年4月28日
「令和7年度健保組合予算早期集計結果の概要」を公表 約8割の健保組合が赤字へ（健保連） 2025年4月24日
昨今の経済情勢の変化などの影響により納税が困難な方には猶予制度があります（国税庁） 2025年4月24日
「将来を見据えたハローワークにおけるAI活用について」をとりまとめ（厚労省） 2025年4月22日
日本年金機構からのお知らせ 「短時間労働者の適用拡大＜被保険者資格取得届の届出漏れはありませんか＞」などの情報を掲載 2025年4月18日
基礎控除等の引上げと基礎控除の上乗せ特例の創設（財務省が資料を公表） 2025年4月17日
令和7年5月3日～４日 e-Govを利用した電子納付機能のサービスを停止（日本年金機構） 2025年4月17日
令和7年度の社会保険制度説明会 6月に各都道府県で開催（日本年金機構） 2025年4月16日
令和7年度の労働保険の年度更新期間などについてお知らせ（厚労省） 2025年4月4日
賃金のデジタル払い 資金移動業者を厚生労働大臣が指定 これで4社目（厚労省） 2025年4月4日
源泉所得税のキャッシュレス納付体験コーナーを開設（国税庁） 2025年3月31日
令和7年4月の電子申請様式の変更等についてお知らせ（日本年金機構） 2025年3月26日
例年4月から7月頃に多く寄せられるお問合せについて（利用者サポートデスクへのお問合せ前に必ずお読みください）」e-Govポータル 2025年3月25日
Q＆A～育児休業等給付～を公表（厚労省） 2025年3月25日
日本年金機構からのお知らせ 「令和7年度の子ども・子育て拠出金率は令和6年度と同率の1,000分の3.6に据え置く予定」などの情報を掲載 2025年3月21日
賃金のデジタル払い 資金移動業者を厚生労働大臣が指定 これで3社目（厚労省） 2025年3月21日
【専門家コラム】社員のお子様の卒業に伴う必要な手続き、何がある？ 2025年3月21日
令和7年4月から現物給与の価額（食事）が改正されます（日本年金機構） 2025年3月14日
ピックアップセミナー
受講者累計6,000人超!2009年から実施している実務解説シリーズの人気セミナーです!
給与計算と社会保険について基礎からの解説と演習を組み合わせることで、初めての方でもすぐに実務に活用できるスキルが習得できます。
DVD・教育ツール
- 価格
- 33,000円(税込)
育児&介護の雇用環境整備のための研修にそのまま上映できる従業員向け約30分の制度周知用研修動画です。
パワーポイントスライドをセットしていますので、編集加工にして、社内研修や勉強会等への活用も可能です。
- 価格
- 4,950円(税込)
かいけつ!人事労務では、法改正対応や従業員への周知、教育・啓蒙等に活用できる小冊子を販売しています。
通常は各種10冊1セットの販売となりますが、実際に手に取って中身を見て導入するかどうかを検討したいといったご要望に応え、小冊子を1冊ずつ、計7種類のセット商品をご用意しました。
