日常の労務手続き
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【動画解説記事】定額減税の実務対応スケジュール＜月次減税＞ 2024年4月10日
割増賃金の算定におけるいわゆる在宅勤務手当の取扱いに関する通達を公表（厚労省） 2024年4月9日
個人住民税の定額減税に係るQ&A集（第２版）を公表（総務省） 2024年4月9日
インボイスQ＆Aを令和6年4月に改訂（国税庁） 2024年4月8日
令和6年度の労働保険の年度更新期間などについてお知らせ（厚労省） 2024年4月5日
雇用保険に関する業務取扱要領（令和6年4月1日以降）を公表 2024年4月4日
【専門家コラム】家族や社員が亡くなったときの手続き 2024年4月4日
「令和 6年度税制改正」をまとめた小冊子を公表（財務省） 2024年4月3日
令和6年4月1日から適用される職業紹介事業の業務運営要領を公表（厚労省） 2024年4月3日
定額減税特設サイト 「年末調整計算シート（令和6年用）」などを掲載（国税庁） 2024年4月2日
産前産後休業取得者申出書/変更（終了）届 2024年4月2日
令和６年度税制改正 関連法案を公布 定額減税も正式決定 2024年4月1日
令和6年4月から、全額経費にできる接待飲食費の基準が1人あたり5,000円から1万円に倍増（日商が周知チラシを公表） 2024年3月29日
「中小企業向け賃上げ促進税制」が大幅に強化（日商が周知チラシを公表） 2024年3月28日
国民年金の付加保険料と産前産後免除に関する電子申請を開始（日本年金機構） 2024年3月22日
「令和6年分所得税の定額減税Ｑ＆Ａ」を更新（令和6年3月18日）（国税庁） 2024年3月21日
日本年金機構からのお知らせ 「令和6年度の子ども・子育て拠出金率（0.36％に据え置き予定）」などの情報を掲載 2024年3月21日
令和6年4月から現物給与の価額（食事）が改正されます（日本年金機構） 2024年3月18日
新たな経済に向けた給付金・定額減税一体措置に関する専用ページを開設（内閣官房） 2024年3月18日
定額減税特設サイトにおいて「定額減税に係る源泉徴収事務の動画」を掲載（国税庁） 2024年3月11日
「令和6年度の現物給与の価額」が正式決定 2024年3月4日
海外で年金を受け取る場合の届書様式を変更（日本年金機構） 2024年3月4日
国民年金保険料の口座振替・クレジットカード納付での前納 年度の途中からまとめて振替（立替）できます（日本年金機構） 2024年3月4日
【専門家の知恵】人事労務管理システム導入のポイント 2024年3月1日
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