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労働保険事務組合に対する報奨金に関する政令・省令の一部改正

  • 労働保険事務組合に対する報奨金に関する政令の一部を改正する政令(平成23年政令第75号)
  • 労働保険事務組合に対する報奨金に関する省令の一部を改正する省令(平成23年厚生労働省令第43号)

労働保険事務組合に対する報奨金の交付の要件・額が改正されました。 この内容は、平成23年4月1日から施行されます。

労働保険事務組合に対する報奨金に関する政令の一部改正

労働保険事務組合について、ある一定の条件を満たせば「報奨金」が交付されていますが、その内容について、改正がありました。

1 労働保険料に係る報奨金の交付の要件

これまでは、7月10日において、次の①または②の事業の委託に対する前年度の確定保険料の額について、諸条件(100分の95以上の額が納付されていること、滞納処分を受けたことがないこと等)に該当する場合に、労働保険料に係る報奨金を交付することとされていました。 しかし、改正により、②の事業の部分を削除することとされました。 したがって、今後、報奨金が交付されるのは①の事業のみということになります。 ① 常時15人以下の労働者を使用する事業 ② 常時16人以上の労働者を使用する事業であって、前年度の直前の3年度のうちいずれかの年度において常時15人以下の労働者を使用する事業に該当したもの (当該常時15人以下の労働者を使用する事業に該当した年度(その該当した年度が2年度以上ある場合にあっては、その最後の年度。)以降当該前年度まで引き続き当該事業の事業主が当該事業についての労働保険料の納付を当該労働保険事務組合に委託しているものに限る。) 【②の事業について、削除】

つまり、今後は、過去3年間に常時使用する労働者数が15人以下の年度があったとしても、7月10日時点で16人以上であれば、報奨金交付の対象外となります。
2 一般拠出金に係る報奨金の交付の要件

これまでは、7月10日において、次の①または②の事業の委託に対する前年度の確定保険料の額について、諸条件(100分の95以上の額が納付されていること、滞納処分を受けたことがないこと等)に該当する場合に、一般拠出金に係る報奨金を交付することとされていました。 しかし、改正により、②の事業の部分を削除することとされました。 したがって、今後、報奨金が交付されるのは①の事業のみということになります。 ① 常時15人以下の労働者を使用する事業 ② 常時16人以上の労働者を使用する事業であって、前年度の直前の3年度のうちいずれかの年度において常時15人以下の労働者を使用する事業に該当したもの (当該常時15人以下の労働者を使用する事業に該当した年度(その該当した年度が2年度以上ある場合にあっては、その最後の年度。)以降当該前年度まで引き続き当該事業の事業主が当該事業についての一般拠出金の納付を当該労働保険事務組合に委託しているものに限る。) 【②の事業について、削除】

つまり、今後は、過去3年間に常時使用する労働者数が15人以下の年度があったとしても、7月10日時点で16人以上であれば、報奨金交付の対象外となります。
3 報奨金の額

労働保険料に係る報奨金の額及び一般拠出金に係る報奨金の額が、次のように改正されます。 ●労働保険料に係る報奨金の額 労働保険事務組合ごとに、次の①、②いずれかのうち、低い金額以内とされます。 ① 1,000万円 ② 常時15人以下の労働者を使用する事業の事業主の委託を受けて納付した前年度の労働保険料(※1)の額(※2)に100分の2を乗じて得た額に、厚生労働省令で定める額を加えた額 ※1 督促を受けて納付した労働保険料を除く。 ※2 その額が確定保険料の額を超えるときは、確定保険料の額 ●一般拠出金に係る報奨金の額 労働保険事務組合ごとに、「前年度に常時15人以下の労働者を使用する事業の事業主の委託を受けて納付したその年度の一般拠出金(※1)の額(※2)に100分の3.5を乗じて得た額以内とする。 ※1 督促を受けて納付した一般拠出金を除く。 ※2 その額が一般拠出金の確定額を超えるときは、一般拠出金の確定額

4 経過措置

平成23年度及び平成24年度において、改正後の労働保険料に係る報奨金の額に関する規定を適用する場合、「1,000万円」という部分を、それぞれ次の額とすることとされました。

  • 平成23年度…「1,000万円」とあるのは、「3,000万円」とする。
  • 平成24年度…「1,000万円」とあるのは、「2,000万円」とする。