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「オフィス賃料減額コンサルティング」
~固定費削減で原資を創出。新たなビジネス戦略を可能にする

 一概に「コスト削減」と言っても、削減にも正しい削減と悪しき削減があり、徒に人件費の削減に走ったり、従業員の利便性を欠くことにつながる削減は、従業員のモチベーションを低下させ、企業力の弱体化を招きかねません。

 一方で、的確にムダを摘み取り、適正にコストを削減することで、原資を創出して然るべきコア業務に投下し、企業力を強化することも可能になります。 ここでは、その一つの方法として「オフィス賃料の適正化」をご紹介します。

 

御社の家賃は、賃料の市場価格の今に合致した“適正な賃料”になっていますか?

オフィス賃料の実態 2010年度以前に賃貸借契約を交わした後、家賃減額交渉を行っていないとすれば、「それ以降に同じビルに入居した会社は100%安い家賃で入居している」と言えるほど、平均賃貸価格は下落の一途をたどっています。

 賃料減額コンサルティングを行う本サービスでは、ご入居中の物件が、現在の市場価格とどの程度乖離しているかの診断を無料にて実施します。

 賃料が減額可能か否かの初期診断は、不動産鑑定士や税理士などのスペシャリスト集団が無料ですぐに調査します。市場価格を大幅に上回っている場合は、賃料を適正化することで、かなりの固定費削減につながることが考えられます。

家主業も営む会社だからこそできる賃料減額コンサル

 現在、賃料減額サービスを請け負う企業は複数社ありますが、本サービスはそのような企業の中でも唯一、家主業を営んだ株式会社日本リバースが賃料減額のお手伝いをします。

 家主業を営んでいればこそ、「ビルは空き室になるとただのコンクリートの塊、つまりは不良債権となってしまうものであり、入居者がいることで初めて金融資産となるもの」といったオーナー心理を理解しています。また、実際に貸し主として賃料減額要求を受けてきた会社でもあるため、他にはない賃料減額の決定的なノウハウを保持しています。
このノウハウにより、減額成功率92%という業界トップの減額実績を上げています。

 貸し主の気持ちを理解している一方で、厳しい経営環境の中で賃料コストを少しでも抑えたいという借り主の気持ちもわかるため、貸し主と借り主の共存共栄を図る最適な賃料減額交渉を実現可能にしています。そのため、過去に賃料減額交渉による家主とのトラブルは1件もありません。

固定費削減によって原資を創出し、新たなビジネス戦略を

 サービス開始にあたって、着手金等は一切かかりません。本サービスの料金は、減額が成功した場合のみお支払いいただく、完全成功報酬制となっています。
 賃料の減額に成功した場合、減額分の25%がサービス料金となるという料金体系を取っていますので、依頼する企業のリスクは最少であり、ムダな費用もかからず、確実なコスト削減が可能となります。

 賃料は固定コスト。電気、ガス、水道代のように流動的な変動コストの削減では下がる金額も月々で変化し、安定したコスト削減とはいえません。対して、固定費である賃料を削減できれば、下がる金額が確定できるという大きなメリットがあります。つまり、原資を創出して、予算を組むということが可能になります。これにより、伸ばしたい部門など然るべき力点に予算を投下し、企業力強化につなげることもできます。

 自社の賃料が適正なものかどうか…少しでも疑念があるのであれば、一度お問い合わせください。

お客様の声

港区の事例をご紹介します。

「オフィス賃料を月額615,250円から500,000円に115,250円、約20%減額し、年間1,383,000円の利益を創出しました。」固定費の削減による予算ができたことで、これまで「経費がかかるから」という理由で実施してこなかった広告やダイレクトメールに力を入れ始め、それにより、売り上げの拡大につながりました。

賃料減額事例

 

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