HOME 法改正情報 労災保険法 労災保険率表の細目を定める告示の一部改正

労災保険率表の細目を定める告示の一部改正

○労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行規則の規定に基づき労災保険率表の細目を定める件の一部を改正する件(平成26年厚生労働告示第40号)

労災保険率について、厚生労働省の告示(労災保険率適用事業細目表)において、労災保険率の適用に係る事業の細目が定められているが、そのうち、「製造業」及び「その他の各種事業」に係る事業細目の再編が行われました。この告示は、平成26年4月1日から適用されます。

厚生労働省の告示(労災保険率適用事業細目表)について、次のような改正を行うこととされました。

① 「製造業」に係る事業細目について、原則として事業細目を各事業の種類ごとに一つとすることとされました。
②「その他の各種事業」に係る事業細目について、次のように改めることとされました。
・新たに、「情報サービス業」を追加します。
・現行の「医療保健業」を、「医療業」と「社会福祉又は介護事業」に分離して、事業細目を設定します。

・新たに、「認定こども園」、「幼稚園」及び「保育所」を追加します。

〔解説〕労災保険は、事業の種類ごとに労災保険率を定め、賃金総額にこの労災保険率を乗じて個々の事業が納付すべき保険料を算定しています。
この労災保険率について、厚生労働省の告示において、労災保険率の適用に係る事業の細目を定めています(労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行規則第16条第1項の規定に基づき、労災保険率表に掲げられた事業の種類の内容及び範囲を規定)。
この細目について、「労災保険の事業の種類に係る検討会」で取りまとめられた報告書(平成25年3月21日公表)において、「製造業」及び「その他の各種事業」に係る事業細目の再編が必要であるとされたことを踏まえ、所要の改正を行います。
なお、当該報告書においては、製造業の業種区分について、「食料品製造業」と「たばこ等製造業」を統合すべきとの結論を得ていることから、上記告示改正とは別に平成26年度中に所要の徴収則改正を行う予定です。  
注.労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行規則に定める「労災保険率表」を改正するものではありません

 この告示は、平成26 年4月1日から適用されます。