賃金・評価制度の検討
「非正規雇用労働者の賃金引上げに向けた同一労働同一賃金の取組強化期間」（3/15～5/31）を設定（厚労省） 2023年3月16日
8年ぶりに政労使会議を開催 賃上げを中小企業にも 2023年3月16日
令和5年春闘 集中回答日を迎える 連合が回答速報を更新 経団連は会長のコメントを公表 2023年3月16日
なぜ、日本型の職務給への移行が求められているの？ 2023年3月9日
令和5年春闘 3月1日時点の平均で賃上げ要求4.49％ 25年ぶりの高水準 2023年3月6日
「リスキリング・労働移動・構造的な賃上げの方向性」について議論 自己都合離職時の雇用保険の給付制限の見直しも検討（新しい資本主義実現会議） 2023年2月16日
大胆な賃上げの実現を後押し 予算・税制で中小企業の努力を支援（自民党） 2023年2月10日
2023春季生活闘争「闘争開始宣言2.6中央総決起集会」を開催（連合） 2023年2月8日
「賃金比較ツール（令和５年度適用版・令和4年度適用版）」を更新（厚労省） 2023年2月6日
男女の賃金の差異の情報公表の好事例を公開（厚労省） 2023年2月1日
春闘の事実上スタート、令和5年通常国会の召集について質疑応答（厚労相の会見） 2023年1月26日
「賃上げ・人材活性化・労働市場強化」雇用・労働総合政策パッケージを更新（厚労省） 2023年1月18日
「2023年版経営労働政策特別委員会報告」を公表 2023年1月18日
賃金引き上げ特設ページを開設（厚労省） 2023年1月11日
国外居住親族に係る扶養控除等の見直しに伴う国年令等の改正案について意見募集（パブコメ） 2023年1月11日
連合と経団連が意見交換 「パートナーシップ構築宣言」への取り組み状況等を共有 2022年12月22日
推定組織率16.5％ 前年より0.4ポイント低下で過去最低（厚労省の調査） 2022年12月19日
令和5年度与党税制改正大綱を決定 NISA拡充・恒久化、スタートアップ支援を強力に推進 2022年12月16日
令和4年の春闘 年末一時金の最終集計 加重平均「691,912円」で前年を上回る 2022年12月12日
2023春季生活闘争方針を確定 定昇相当分を含む賃上げ5％程度を目指す（連合） 2022年12月2日
令和5年春闘方針の案を提示 定昇分を含め5％程度の賃上げを目指す（連合） 2022年11月25日
賃上げ企業が3年ぶりに増加（令和4年賃金引上げ等の実態に関する調査） 2022年11月24日
2023春季生活闘争格差是正フォーラムを開催（連合） 2022年11月15日
加入対象年齢の引き上げなどの「iDeCo制度の改革」 検討を進める（社保審の企業年金・個人年金部会） 2022年11月15日
来年6月までに労働移動円滑化のための指針を取りまとめる（新しい資本主義実現会議において岸田総理がコメント） 2022年11月11日
物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策を決定 物価高への対応とともに物価上昇に合わせた賃上げを最優先 2022年10月31日
資本主義の再構築 具体策として労働者のリスキリング・賃上げなど（新しい資本主義実現会議） 2022年10月27日
来年の春闘 5％賃上げを目標に（連合） 2022年10月21日
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