賃金・評価制度の検討
令和5年の民間主要企業の年末一時金の平均妥結額は84万9,545円 2年連続の80万円台(厚労省) 2024年1月12日
毎月勤労統計調査 令和5年11月分結果速報 実質賃金3.0%減 20か月連続のマイナス 2024年1月10日
大手企業の冬のボーナス 2年連続増加し4年ぶりの90万円台(経団連の調査) 2023年12月26日
「令和6年度税制改正大綱」を閣議決定 定額減税や賃上げ促進税制の強化等を行う 2023年12月25日
日本年金機構からのお知らせ 年末年始における厚⽣年⾦保険料等の⼝座振替⽇に注意などの情報を掲載 2023年12月21日
令和6年度の診療報酬・介護報酬・障害福祉サービス等報酬の改定率が決定 2023年12月20日
動画「年金請求書(遺族基礎年金)の記載方法について」を掲載(日本年金機構) 2023年12月19日
令和6年度の与党税制改正大綱を決定 賃上げ促進、国内投資促進を重点的に措置 2023年12月15日
年末一時金(第3回最終) 月数は2.38月、額は738,017円 いずれも昨年同時期実績を上回る(連合) 2023年12月11日
毎月勤労統計調査 令和5年10月分結果速報 実質賃金2.3%減 19か月連続のマイナス 2023年12月8日
全国知事会に対し「労務費を含む適正な価格転嫁」の実現に向けた要請を実施(連合) 2023年12月7日
2024春季生活闘争方針を確定 定昇相当分を含む賃上げ5%以上を目指す(連合) 2023年12月4日
令和5年の賃金上げ 改定率3.2%で比較可能な1999年以降で最高(令和5年賃金引上げ等の実態に関する調査) 2023年11月29日
令和5年春闘 年末一時金(第2回)回答集計を公表(連合) 2023年11月29日
派遣労働者の平均賃金 時給1,510円 前回平成29年調査比で144円増(厚労省の調査) 2023年11月27日
基礎年金を45年加入(20~64歳)とした場合のマクロ経済スライドの調整期間などについて検討(社保審の年金部会) 2023年11月22日
毎月勤労統計調査 令和5年9月分結果確報 実質賃金2.9%減 速報から0.5ポイント下方修正(厚労省) 2023年11月22日
令和6年春闘方針の案を提示 定昇分を含め5%以上の賃上げを目指す(連合) 2023年11月10日
令和5年春闘 年末一時金(第1回)回答集計などを公表(連合) 2023年11月8日
毎月勤労統計調査 令和5年9月分結果速報 実質賃金2.4%減 18か月連続のマイナス 2023年11月7日
「デフレ完全脱却のための総合経済対策」を閣議決定(首相官邸) 2023年11月6日
令和6年12月からの確定拠出年金企業型年金概要書の取扱いの見直しについて 通達などを発出(厚労省) 2023年11月6日
「年収の壁」 首相官邸HPにも専用ページ 総合相談窓口も案内 2023年10月31日
在職老齢年金制度、基礎年金の拠出期間などについて、議論開始 2023年10月25日
「連合・賃金レポート2023(サマリー版)」を公表(連合) 2023年10月25日
令和5年臨時国会における所信表明演説 経済に重点 両輪に「供給力の強化」と「国民への還元」 2023年10月24日
配偶者手当を見直して若い人材の確保や能力開発に取り組みませんか?(厚労省が資料を公表) 2023年10月20日
令和6年春闘の基本構想を公表 賃上げ目標5%以上(連合) 2023年10月20日
令和6年12月からの確定拠出年金の拠出限度額の見直しに係る規約変更事務の取扱い 参考資料を作成(厚労省) 2023年10月19日
ピックアップセミナー
受講者累計6,000人超!2009年から実施している実務解説シリーズの人気セミナーです!
給与計算と社会保険について基礎からの解説と演習を組み合わせることで、初めての方でもすぐに実務に活用できるスキルが習得できます。
DVD・教育ツール
- 価格
- 33,000円(税込)
育児&介護の雇用環境整備のための研修にそのまま上映できる従業員向け約30分の制度周知用研修動画です。
パワーポイントスライドをセットしていますので、編集加工にして、社内研修や勉強会等への活用も可能です。
- 価格
- 4,950円(税込)
かいけつ!人事労務では、法改正対応や従業員への周知、教育・啓蒙等に活用できる小冊子を販売しています。
通常は各種10冊1セットの販売となりますが、実際に手に取って中身を見て導入するかどうかを検討したいといったご要望に応え、小冊子を1冊ずつ、計7種類のセット商品をご用意しました。