厚生労働省は、令和5年度「能力開発基本調査」の結果を取りまとめ、公表しました（令和6年6月28日公表）。
この調査は、国内の企業・事業所と労働者の能力開発の実態を明らかにし、今後の人材育成施策の在り方を検討するための基礎資料とすることを目的に、平成13年度から毎年実施されているものです。
調査結果のポイントは、次のとおりです。
【企業調査】
1. 教育訓練費用（OFF-JT費用や自己啓発支援費用）を支出した企業は54.6％（前回より4.3ポイント上昇）
2. OFF-JTに支出した費用の労働者一人当たり平均額は1.5万円（前回より0.2万円増加）
自己啓発支援に支出した費用の労働者一人当たり平均額は0.3万円（前回から横ばい）
3. 教育訓練休暇制度を導入している企業は8.0％（前回より0.6ポイント上昇）
教育訓練短時間勤務制度を導入している企業は7.1％（前回より0.8ポイント上昇）
教育訓練所定外労働時間免除制度を導入している企業は6.3％（今回の新規項目）
【事業所調査】
1. 計画的なOJTについて、正社員に対して実施した事業所は60.6％（前回より0.4ポイント上昇）
正社員以外に対して実施した事業所は23.2％（前回より0.7ポイント低下）
2. 能力開発や人材育成に関して、何らかの問題があるとする事業所は79.8％（前回より0.4ポイント低下） ほか
【個人調査】
1. OFF-JTを受講した労働者は34.3％（前回より1.0ポイント上昇）
雇用形態別では「正社員」(42.8％)が「正社員以外」(18.9％)より高い
2. 自己啓発を実施した労働者は34.4％（前回より0.3ポイント低下）
雇用形態別では「正社員」(44.1％)が「正社員以外」(16.7％)より高い ほか
詳しくは、こちらをご覧ください。
＜令和5年度「能力開発基本調査」の結果を公表します＞
