2025年4月より全企業に義務化
介護に直面した従業員への個別の周知と
早期の介護両立支援制度等の情報提供に

「突然親の介護をしなければならなくなった。役所や病院に行かないといけないし、親族との話し合いも必要。会社を早退したり、急に休んだりと会社に迷惑をかけてしまう。親のためにも仕事を辞めて介護に専念しよう」

このように考えて会社を辞めてしまう人たちが増加しています。

現在、家族の介護をしながら、働いている人たちは約365万人。そのうち年間10万人が介護離職をしています。

これを防ぐため、国は「仕事と介護の両立支援」を掲げ、さまざまな政策を推し進めており、2025年4月からは、改正育児介護休業法により、介護両立支援制度等について、介護に直面した旨の申出をした労働者に対する個別周知・意向確認、40歳等早い段階での情報提供を行うことが全企業に義務付けられました。

そこで、法律で求められることとなった介護に関する周知事項および情報提供事項を網羅するとともに、個々人が最適な仕事と介護の両立体制をつくる上で必要な一通りの知識をまとめたのが本冊子です。

執筆は、産業医として様々な会社の健康管理に関する相談や研修をされており、訪問診療（在宅診療）にも詳しい神田橋宏治先生。介護両立支援制度についてはブレインコンサルティングオフィス社労士チームが執筆しました。

介護の備えから介護に直面した際の対応、地域の相談窓口である地域包括支援センターやケアマネジャー、介護保険制度やその利用方法などまで、また介護する人も介護される人も、今のキャリアや社会生活を大切にしながら、仕事と介護を両立していくための考え方や介護体制構築のポイントも随所に盛り込んでいます。

ぜひ、本冊子を介護制度の周知義務化対応としてだけでなく、介護離職防止策や介護両立支援策の一環としてご活用ください。

※11月28日（木）以降、順次発送いたします。

本冊子の特長

• 2025年4月以降義務化される、介護に直面した従業員への個別周知事項及び情報提供事項を網羅！
• 裏表紙の専用欄に、自社の申出先（相談窓口）を追記し従業員に渡して法的義務をクリア！
• 会社への報告から、地域相談窓口・ケアマネジャー、介護保険制度やその利用方法まで、仕事と介護の両立準備に必要な一通りの基本情報を一冊に集約
• 介護保険以外のサービス情報の入手の仕方や介護に関するお役立ち情報サイトも紹介
• 「親を呼び寄せるか否か」「ケアする人のケア」「兄弟姉妹が主に介護することになったときの心得」など、仕事と介護を両立するにあたっての実際のアドバイスを随所に掲載
• いざという時にあわてないための「事前チェックシート」付き！
• 手に取りやすく、読みやすいA5判サイズ

こんなシーンで活用できます

• 介護の申出をした従業員への個別周知用冊子として
• 40歳となった従業員への情報提供に
• 介護両立支援制度の社内周知と利用促進に
• 人事担当者や管理職への教育用コンテンツとして
• 仕事と介護の両立セミナーの配布資料に
• 従業員の家族にも会社の両立支援制度を広報したい

もくじ（A5判/28ページ）

      はじめに

1.   親の介護が必要になったら会社に報告を
     ［コラム］部下や同僚から報告を受けたら
2.   仕事と介護の両立に利用できる制度
3.   介護関連機関へ連絡する
   　［コラム］介護のために親を呼び寄せるべきか
4.   最初の相談窓口は「地域包括支援センター」
   　［コラム］社会福祉協議会と地域包括支援センターの違い
5.   ケアマネジャー（ケアマネ）とは？
6.   介護保険制度とは？
7. 介護保険制度を利用するには？
   　［コラム］要介護状態ってどのくらい続くの？
8.   施設介護を考えるなら
9.   介護保険以外のサービス
10. 介護に関するお役立ち情報サイト
11. ケアする人のケア
     ［コラム］兄弟姉妹が主に介護をすることになった時の心得
    
    事前チェックシート
    あとがき

※本冊子の内容は2024年11月1日現在の情報に基づいて構成しています。

著者プロフィール

神田橋 宏治 氏　
合同会社DB-SeeD 代表社員 
労働衛生コンサルタント　日本医師会認定産業医　建築物環境衛生管理技術者

1999年、東京大学医学部医学科卒業。東京大学医学部附属病院助教などを経て、2011年4月から医療法人社団仁泉会としま昭和病院内科医として勤務。2015年に産業医事業を中心業務とする合同会社DB-SeeDを設立。2018年11月～現在、日本産業衛生学会代議員。在宅訪問医として数件の有料老人ホームを訪問している。

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