大介護時代に備えた仕事と介護の両立支援体制は整っていますか？

2025年4月より両立支援制度の周知や情報提供、雇用環境の整備が義務化！

生産年齢人口の減少が続く中、ビジネスケアラー（仕事をしながら家族等の介護に従事する者）が増加しています。

ビジネスケアラーの発現率は、40代後半から急増。今や企業の正規雇用者の約半数が「ビジネスケアラー（予備軍）世代」というデータもあります。

一方、介護離職者数は年間約10万人にのぼりますが、実は、介護休業などの制度が規定されているにも関わらず、それを知らないまま離職に至るケースが多いことが明らかになっています。

このように介護離職が社会問題となる中、厚生労働省は、2023年12月下旬、労働政策審議会による建議「仕事と育児・介護の両立支援対策の充実について」を公表しました。

そのうち、介護に関して必要な措置とされたものには、次のようなものがあります。

厚生労働省は、この内容を踏まえ、今年の通常国会に法案を提出、2024年5月24日に改正育児・介護休業法が成立、2025年4月施行にされることとなりました。

この「仕事と介護に関する両立支援制度の周知義務化や情報提供、雇用環境の整備」等に対し、具体的にどう対応すべきなのでしょうか。

本セミナーでは、企業が整えるべき両立支援制度について、

• 各制度の目的や違い
• 実務担当者が理解しておくべき体制づくりのポイント
• 制度の周知について法改正で求められる内容やその対応方法
• 両立しやすい組織風土づくり、効果的な施策

などについて解説します。

講師は、企業の管理職研修やコミュニケーション研修の講師として活躍されるほか、ご自身の介護経験をもとに、一般社団法人日本顧問介護士協会認定「介護まるごとアドバイザー」として、従業員の皆様が安心して働き続けられる体制づくりの相談や支援も行っている、小林マネジメントサービス代表の小林富佐子先生です。

介護は誰もが直面する可能性のある問題です。もし、職場の中心的役割を担う中堅社員、管理職等に降りかかってきたら、会社の業績に大きな影響を及ぼす可能性は否定できません。

この先貴重な人材を介護離職で失わないために、いまから両立支援に向けた体制づくりに本腰を入れて取り組んでいくことが必要です。

企業が抱える課題として重要度の高まる「仕事と介護の両立支援」に、本配信動画をお役立てください。

対象

企業の経営者、人事労務担当者、管理職、社会保険労務士をはじめとする士業の方

プログラム

• 現在とこれからの日本の介護事情
• 仕事と介護の両立支援の必要性
• 仕事と介護の両立に使える制度（育児介護休業法）
• 2024年の法改正案（2025年4月以降施行予定）
• 企業に求められる仕事と介護の両立支援の取り組み

受講のメリット

• 仕事と介護の両立支援について、今後予定されている法改正のポイントがわかります
• 企業が整備するべき仕事と介護の両立支援制度と法的知識が学べます
• 仕事と介護が両立しやすい組織風土づくりのヒントが得られます

購入特典

• あなたの介護離職リスク簡単チェック（PDF）
• 仕事と介護の両立支援体制づくりチェックシート（PDF）

講師

小林 富佐子 （こばやし ふさこ） 氏

社会保険労務士法人　小林マネジメントサービス　代表社員
特定社会保険労務士　行政書士　産業カウンセラー　ＰＨＰ認定ビジネスコーチ　
ハラスメント防止コンサルタント　
一般社団法人日本顧問介護士協会認定「介護まるごとアドバイザー」
東京都社会福祉審議会委員　目黒区男女平等共同参画審議会委員　
社会福祉法人目黒区社会福祉事業団評議員

大学卒業後、社長付秘書として勤務。平成13年、行政書士、社会保険労務士として独立開業。平成16年産業カウンセラー資格を取得し、社団法人産業カウンセラー協会のメンタルヘルス講師として活躍。企業の管理職を対象としたメンタルヘルス研修のほか、各種団体にてハラスメント防止研修・コミュニケーション研修の講師としても活躍している。トータルライフ人間学に根ざした人間関係の在り方を織り込んだ研修を得意としている。

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