改正育児・介護休業法が成立！

2025年4月より介護両立支援制度の「周知・情報提供・雇用環境整備」がすべての企業に義務化へ！

法改正の理解と、自社制度で強化すべきポイントの洗い出しに
いま行うべき介護両立支援実務に活用できる【動画＋レジュメ】＋特典小冊子のセットです

従業員の家族に介護が必要になった場合、配偶者と連携する等、従来は個人の範囲で対応してきたことから、企業の中で経営課題として認識されることはありませんでした。

しかし近年、15歳～64歳の生産年齢人口の減少、女性の社会進出に伴う共働き世帯の増加により働く誰もが家族介護に直面する可能性があり、さらには企業における慢性的な人材不足の中において、従業員個人の問題として片づけることはできなくなっています。

仕事と介護の両立をめぐる問題は、企業活動にも大きな影響を及ぼすことがわかっています。

経済産業省は、「介護離職や介護発生に伴う物理的、精神的負担等によって引き起こされる労働生産性の低下（経済損失額）」は、（現状のままでは）2030年には約9兆円に上る」と試算しており、“すべての企業が両立支援を行うべき”として、2024年3月26日、「仕事と介護の両立支援に関する経営者向けガイドライン」を発表しました。

厚生労働省でも、すべての企業に「介護離職防止のための仕事と介護の両立支援制度の強化等」の措置を講ずることとしており、今国会に法改正案を提出。2025年4月から、介護に直面した労働者が申し出をした場合の個別周知・意向確認、介護に直面する前の早期の情報提供、研修や相談窓口設置等の雇用環境整備がすべての企業に義務付けられることとなりました。

そこで、かいけつ！人事労務では、義務化に向け、法改正の理解と自社制度の見直し実務などのファーストステップに活用できるセットをご用意しました。

2025年4月以降の義務化の内容と介護両立支援体制づくりをしっかり理解するための「オンデマンド配信動画」、企業が取り組むべき介護両立支援について膨大な行政資料から最重要ポイントを抽出、セミナー・勉強会の資料、提案資料等に自由にアレンジ加工できる「パワーポイントデータ（動画で投影したデータ）」に、仕事と介護の両立に関する情報をまとめた「おすすめ小冊子（10冊）」を特典としてお付けしています。

本セットで解決できること

• 法改正の背景と、取り組みの重要性、2025年4月以降の義務化の内容が理解できます
• 厚労省の対応モデルに沿って、仕事と介護の両立支援制度の取り組みを丁寧に解説。自社制度の点検と、強化すべきポイントの洗い出しがスムースにできます
• 義務化の一つである早期の情報提供に、そのまま配布できる小冊子を特典でお付けしています

こんな企業様におすすめ

• 今回の法改正で義務化される内容とそのポイントを具体的に知りたい
• 家族の介護を行う従業員が増えており、本格的に介護両立支援の体制づくりに取り組みたい
• 今回義務化される措置はクリアできていると思われるが、この機会に点検しておきたい

本セットの内容

【オンデマンド配信】
法改正に向けて、いま取り組むべき 仕事と介護の両立支援体制づくりのポイント

介護離職が社会問題となる中、企業が整えるべき両立支援制度について、

• 各制度の目的や違い
• 実務担当者が理解しておくべき体制づくりのポイント
• 制度の周知について法改正で求められる内容やその対応方法
• 両立しやすい組織風土づくり、効果的な施策

などについて解説している動画です。

講師は、企業の管理職研修やコミュニケーション研修の講師として活躍されるほか、ご自身の介護経験をもとに、一般社団法人日本顧問介護士協会認定「介護まるごとアドバイザー」として、従業員の皆様が安心して働き続けられる体制づくりの相談や支援も行っている、小林マネジメントサービス代表の小林富佐子先生です。

2025年4月より義務化される「仕事と介護に関する両立支援制度の周知義務、情報提供、雇用環境の整備」について、約1時間で具体的にどのような対応をすべきかがしっかり理解できるようになっています。【2024年2月13日撮影】

【パワーポイントデータ】
法改正に向けて、いま取り組むべき 仕事と介護の両立支援体制づくりのポイント

オンデマンド配信「法改正に向けて、いま取り組むべき 仕事と介護の両立支援体制づくりのポイント」（2024年2月13日撮影）で投影しているパワーポイントデータです。

講師が膨大な行政資料を読み込み、最重要ポイントを抽出、わかりやすい表現で仕上げたデータとなっており、2024年3月13日時点の最新情報に更新してご提供いたします。

法改正の動きを踏まえ、経営層から説明を求められた際やセミナー・社内勉強会等で配布する資料として、ご自由にアレンジ・加工してお使いください。

【資料の内容（全41ページ）】

【特典小冊子】
働くあなたを守る　介護と仕事の両立を支援するガイドブック（10冊）

介護の制度や利用方法、親に介護が必要だといわれたときにまずするべきこと、最初の外部相談窓口となる地域包括支援センター、ケアマネジャーなど、誰もが事前に知っておきたい基本的な知識や、会社への報告をどうするか、従業員から報告を受けた際の心構え、ケアする人のケアなど、仕事と介護を両立するためのポイントについて、日本医師会認定産業医として様々な会社の健康管理に関する相談対応や研修をされてきた神田橋宏治先生にご執筆いただいています。

巻末には、親の現在の状況と、いざというときに必要な相談先や親族の連絡先等を書き込める事前チェックシートがついています。また、裏表紙は、会社の相談窓口を記入できるようになっています。2025年4月より義務化される「両立支援制度等に関する早期の情報提供」にも活用できるため、今回、特典として10冊をセットいたしました。

＜目次＞

１．   介護の基礎知識
２．   親に介護が必要といわれたらまずするべきことは？
３．   最初の相談窓口は「地域包括支援センター」
４．   ケアマネジャー（ケアマネ）とは？
５．   介護保険制度を利用するには？
６．   自宅で介護できない人はどうすればいいの？
７．   介護保険以外のサービス
８.     会社への報告～部下や同僚から報告を受けたら～
９.     介護休業・介護休暇の制度とは
１０.  ケアする人のケア
１１．仕事と介護を両立するために

・介護お役立ち情報サイト
・事前チェックシート

制作：2016年11月　体裁：A５判/24ページ/1色

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