HOME セミナー・DVD セミナー 【東京11月29日】LGBT(性的少数者)への企業対応セミナー

21世紀型労務を考えるシリーズ
確実に忍び寄る労務問題に備えて
LGBT(性的少数者)への企業対応セミナー

 「LGBT等(性的マイノリティ)当事者」は8%もいると言われています。(「LGBTに関する職場の意識調査」2016年連合調査より)

 21世紀の潜在的労務問題、LGBT(性的少数者)の現状を知り、ダイバーシティについて理解を深め、労務管理するうえで気を付けるべきポイント、訴訟リスクを回避すべき実践策を今のうちからしっかり学んでおきましょう!

LGBTは、なぜ注目されているのか?

 LGBT(性的少数者)が密かに注目されています。東京の渋谷区では平成27年4月から同性パートナーシップ条例が成立しましたし、札幌や名古屋、沖縄などの行政機関もLGBTの人たちが生活しやすい住環境を目指すLGBT支援策を積極的に取り入れています。
 また、国際的にビジネスを展開する金融や電機メーカーでは、海外支店はもちろん、日本の職場にもLBGTを受け入れ始めています。

もうそこまで来ているLGBT問題

 それでも多くの企業や団体などの組織では「海外や外資系企業の話、日本にはずっと先の話」と人ごとの様に思われているかもしれませんが、実はLGBTの比率は約8%(「LGBTに関する職場の意識調査」2016年連合調査)とされ、左利きの割合や血液型のAB型の割合と比較して、ともほぼ同じであるとのことです、決して珍しくはない状況です。人手不足の現在、才能あふれる人材が多いと言われるLGBTの活用を避けていては、今後の発展は望めません。
 また、厚労省のセクハラ防止指針には、来年1月からLGBTへのセクハラ防止も盛り込まれる方向です。
 LGBTに対する偏見は職場の環境を阻害するだけではなく、消費者の不買運動に発展するリスクもあり、現時点で対応を考えておく必要があります

現場への受け入れは混乱必至

 しかしながら、初めての経験だけに現場での混乱は避けられません。
 LGBTを受け入れるためには、就業規則も大事ですが、下記のような具体的なケースでの対応も考慮しておく必要があります

  1. 採用時に申告させることができるか
  2. LGBTを理由に配置転換できるか
  3. 各種手当(家族手当、別居手当等)はどう考えるべきか

 

元裁判官の弁護士が解説

 今回はLGBTの労務問題に早くから取り組み、新しいタイプのハラスメント問題として、警鐘を鳴らしてきた元裁判官の弁護士である木野先生が、リスクを避け、日本企業がどう対応するべきかを企業の立場に立って解説します。

 

講義内容

1.そこまで来ているLGBT(性的少数者)社会
あなたの会社にも確実にいるLGBT社員

  1. そもそも「LGBT(性的少数者)」とは?
  2. LGBT(性的少数者)を定義すると
  3. 推定対象者数
  4. 障害と捉えるべきか
  5. 今の日本の社会状況
  6. 偏見や蔑み、嘲笑からどう守るか
  7. 行政の対応は?渋谷区パートナーシップ証明書とは
  8. 理解なき企業への不買運動や就職拒否

2.先進国の状況と対応は?

  1. カミングアウトしたアップルのCEO
  2. 国によってこんなに違う
  3. 同性婚制度が認められると
  4. 日本企業の取り組み

3.グローバル企業には避けて通れないLGBT(性的少数者)対応

  1. 人事の概況 人手不足 グローバル
  2. LGBT(性的少数者)こそ究極のダイバーシティ
  3. 社員のプライバシーと周囲の偏見という課題
  4. グローバルな労務環境とは
  5. 21世紀に生き残る企業を目指して

4.性的少数者社会における労務問題

  1. 採用時に申告させることができるか
  2. LGBTを理由に採用拒否できるか
  3. エビデンスと詐取のリスク etc.
  4. カミングアウトとアウティングの違い
  5. LGBTを理由に配置転換できるか
  6. 各種手当(家族手当、別居手当等)はどう考えるべきか
  7. 性転換手術は私傷病か、休職扱いか
  8. 更衣室、トイレ、社員旅行の部屋割りなどはどうする
  9. 制服はどうなる

5.セクハラ・パワハラ問題と訴訟リスク

  1. 厚労省のセクハラ防止指針の改定
  2. 伝統的なセクハラとの異同
  3. どんな話題・言葉・処遇が差別に当たるか
  4. 接客女性のいる店での飲み会
  5. 女子ランチ会、バレンタインデー、ファミリーデー etc.
  6. 【参加者グループワーク付き】ハラスメントの当事者・関係者をヒアリングする際の留意点
    (時間の都合により、講義のみとし、グループワークは割愛する場合がございますので、予めご了承ください)

6.企業の対応策

  1. LGBT(性的少数者)当事者のニーズは
  2. 全社員の教育は
  3. 判決の問題点
  4. 判決の影響

7.対応企業の事例

8.質疑応答

※このセミナーは「PSRネットワーク」社労士向けセミナーとの合同開催となります。

講師紹介

木野綾子先生 

平成6年 早稲田大学政経学部卒業 平成9年 司法研修所卒業(49期) 東京地方裁判所に判事補として任官 以後、土浦、東京、豊橋の順で各地の裁判所に勤務
平成22年3月 千葉地方裁判所を最後に退官し弁護士の道を歩む 弁護士登録(第一東京弁護士会)
多くの裁判の経験から民事における訴訟の合理的な進め方、訴訟回避策を企業側に指導している

セミナー概要

開催日時 11月29日(火)14:00~17:00(開場13:30~)
会場

map 280pxブレインコンサルティングオフィス 地下セミナールーム
(東京都千代田区神田神保町1-26 アイピー第2ビル B1階)
http://www.e-brain.ne.jp//blocks/index/00076

※地下鉄『神保町駅』A5出口より 徒歩5分

 受講料  20,000円(税込)
同時申込割引

10月28日開催「長澤運輸判決、高齢者雇用の賃金問題と企業の対応策」と同時お申込みの場合、割引価格となります。

両セミナー合わせて 38,000円(税込)

※同じ会社様・団体様であれば、受講者は違っていても構いません。
※大変お手数ですが、それぞれ各セミナーのお申込み手続きを行ってください。
※お申込後、どちらか一方のセミナーをキャンセルされた場合は、同時申込割引は摘要されませんのでご注意ください。

同時申込を頂く場合は下のお申し込みフォームへお進みいただき、「同時申込をする」にチェックをいただいたうえ、お申し込みください。

このセミナーに申し込む

 

 

お申し込み後について

  1. 申込フォームよりお申込み後、自動返信にて確認メールが送信されます
    ※docomo、au、SoftBankなど、各キャリアのセキュリティ設定のため、ユーザー受信拒否と認識されているか、お客様が迷惑メール対策などで、ドメイン指定受信を設定されている場合に、弊社からの確認メールが届かないことがございます。「@kaiketsu-j.com」のドメインを受信できるように設定して下さい。   
  2. 後日、弊社より「受講票」と「請求書」をお送りいたします
  3. 受講料は、セミナー開催日の3営業日前(土/日/祝日を除く)までにお振込みください(振込手数料は御社でご負担ください)
      ==【振込口座】==================
       三菱東京UFJ銀行 神保町支店
       (普)0002207 カ)ブレインコンサルティングオフィス
      ==========================
  4. 受講料のご入金後は、弊社から特段ご連絡は差し上げません
  5. 当日は「受講票」をご持参の上、直接会場へお越しください
  6. お申込みのお取り消しや日程変更は、セミナー開催日の2営業日前(土/日/祝日を除く)までにご連絡ください
  7. それ以降のお申し出はお一人様キャンセル料として受講料の10%を申し受けご返金いたします
  8. セミナー当日のキャンセルの場合は、受講料の払い戻しをいたしませんのでご了承ください