HOME 法改正情報 他の労働法 雇用対策法施行規則の一部改正

雇用対策法施行規則の一部改正

  • 雇用対策法施行規則の一部を改正する省令(平成24年厚生労働省令第117号)

当分の間、試行的に、厚生労働大臣が一定の都道府県知事との間に、当該都道府県内の一の公共職業安定所の業務に関する事項についての協定を締結するものとする規定が新設されました。 この法律は平成24年10月1日(一部は公布の日)より施行されます。

雇用対策法施行規則附則第9条に、当分の間の措置として、次に掲げる規定が新設されました。

① 厚生労働大臣は、当分の間、試行的に、都道府県知事(厚生労働大臣が定めるものに限る。以下同じ。)と、当該都道府県内の一の公共職業安定所(以下「協定公共職業安定所」という。)の業務に関する事項について、当該都道府県の都道府県労働局長(以下「協定都道府県労働局長」という。)が必要な措置を講ずること等により、国の行う職業指導及び職業紹介の事業等と都道府県の講ずる雇用に関する施策が密接な関連の下に円滑かつ効果的に実施されるようにするための協定を締結するものとします。 ② 都道府県知事は、①の協定の実施のために必要があると認めるときは、その必要な限度において、協定都道府県労働局長に対し、協定公共職業安定所の業務に関する事項について必要な指示をすることができるものとします。 ③ 協定都道府県労働局長は、②の指示の内容について、法令又は予算に違反する場合その他の当該指示の内容について協定公共職業安定所の業務に反映させない合理的な理由がある場合を除き、当該業務に反映させるよう必要な措置を講ずるものとします。 ④ 都道府県知事は、③の場合に該当しないと認める場合であって、協定都道府県労働局長が②の指示の内容について③の措置を講じないときは、厚生労働大臣に対し、協定都道府県労働局長に対して当該指示の内容について③の措置を講ずるよう命ずることを要請することができるものとします。

〔解説〕この省令改正により、今まで以上に、国と都道府県との連携が強化され、都道府県知事の意向がハローワークの業務に反映されると考えられており、その結果として、雇用促進の効果が上がることが期待されています。

 

続きを読むにはログインしてください。 ユーザ登録は右上のリンクから行えます。