HOME 法改正情報 他の労働法 独立行政法人雇用・能力開発機構法の廃止

独立行政法人雇用・能力開発機構法の廃止

  • 独立行政法人雇用・能力開発機構法を廃止する法律(平成23年法律第26号)

独立行政法人雇用・能力開発機構が解散することになりました。 これに伴って、その権利・義務の承継等の必要な事項が定められました。 以下に、概要をまとめます。 なお、この法律は、一部を除き、平成23年10月1日から施行されます。

1 独立行政法人雇用・能力開発機構法の廃止

  独立行政法人雇用・能力開発機構法は、廃止するものとされました。

2 雇用・能力開発機構の解散等関係
  • 独立行政法人雇用・能力開発機構(以下「雇用・能力開発機構」という。)は、この法律の施行の時において解散します。
  • 職員の労働契約に係る権利および義務、ならびに国が承継する資産および債務を除き、その一切の権利および義務は、承継計画書において定めるところに従い、その時において独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構および勤労者退職金共済機構が承継するものとされました。
  • 高齢・障害・求職者雇用支援機構および勤労者退職金共済機構がその業務を確実に実施するために必要な資産以外の資産およびその業務に係る債務以外の債務は、この法律の施行の時において国が承継するものとされました。
  • 3 新たにできる「独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構」の概要

    独立行政法人の名称「独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構」 独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構法及び独立行政法人通則法の定めるところにより設立される独立行政法人の名称を「独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構」に改めるものとされました。 主たる事務所 高齢・障害・求職者雇用支援機構は、主たる事務所を千葉県に置くものとされました。 (平成24年3月31日までの間、主たる事務所は東京都におかれます。) 業務の範囲 (1) 高齢・障害・求職者雇用支援機構は、従来の業務に加え、以下のようなことを行うこととされています。 職業能力開発促進センター等および職業能力開発総合大学校の設置・運営 職業能力開発促進センター等または職業能力開発総合大学校の行う職業訓練・指導員訓練を受ける者のための宿泊施設の設置・運営 (2) 付随的な業務 高齢・障害・求職者雇用支援機構は、上記(1)の業務の遂行に支障のない範囲内で、以下のような業務も行うことが出来ることとされています。 ↓ 国、地方公共団体又は特別の法律により設立された法人でその業務が国の事務と密接な関連を有するものの委託を受けて上記(1)に掲げる施設(宿泊施設を除く。)を利用して、公共職業能力開発施設の行う職業訓練に準ずる訓練の実施 この法律は、平成23年10月1日から施行されます。 ただし、雇用・能力開発機構の解散等に係る準備行為に関する規定は、公布の日から施行されます。

    続きを読むにはログインしてください。 ユーザ登録は右上のリンクから行えます。