HOME 法改正情報 他の労働法 改正労働契約法の一部の施行日を定める政令及び通算契約期間に関する基準を定める省令の公布

改正労働契約法の一部の施行日を定める政令及び通算契約期間に関する基準を定める省令の公布

  • 労働契約法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令(平成24年政令第267号)
  •  
  • 労働契約法第18条第1項の通算契約期間に関する基準を定める省令(平成24年厚生労働省令第148号)

改正労働契約法のうち、『有期労働契約の期間の定めのない労働契約への転換(改正後の労働契約法第18条)』、『期間の定めがあることによる不合理な労働条件の禁止(同第20条)』について、その施行日が、「平成25年4月1日」とされました。 これに伴い、「労働契約法第18条第1項の通算契約期間に関する基準を定める省令」が規定されました。 この法律は平成25年4月1日より施行されます。

1 労働契約法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令関係

 改正労働契約法のうち、『有期労働契約の期間の定めのない労働契約への転換(改正後の労働契約法)』(経過措置を含む)及び『期間の定めがあることによる不合理な労働条件の禁止』については、公布の日〔平成24年8月10日〕から起算して1年を超えない範囲内において政令で定める日から施行されることになっていましたが、その政令で定める日(施行日)が、「平成25年4月1日」とされました。 【確 認】 平成25年4月1日から施行される規定

(1) 有期労働契約の期間の定めのない労働契約への転換(改正後の労働契約法)

1 同一の使用者との間で締結された二以上の有期労働契約(契約期間の始期の到来前のものを除きます。以下この条において同じ。)の契約期間を通算した期間(次項において「通算契約期間」といいます。)が5年を超える労働者が、当該使用者に対し、現に締結している有期労働契約の契約期間が満了する日までの間に、当該満了する日の翌日から労務が提供される期間の定めのない労働契約の締結の申込みをしたときは、使用者は当該申込みを承諾したものとみなします。 この場合において、当該申込みに係る期間の定めのない労働契約の内容である労働条件は、現に締結している有期労働契約の内容である労働条件(契約期間を除きます。)と同一の労働条件(当該労働条件(契約期間を除きます。)について別段の定めがある部分を除きます。)とします。 2 当該使用者との間で締結された一の有期労働契約の契約期間が満了した日と当該使用者との間で締結されたその次の有期労働契約の契約期間の初日との間にこれらの契約期間のいずれにも含まれない期間(これらの契約期間が連続すると認められるものとして厚生労働省令で定める基準に該当する場合の当該いずれにも含まれない期間を除きます。以下この項において「空白期間」といいます。)があり、当該空白期間が六月(当該空白期間の直前に満了した一の有期労働契約の契約期間(当該一の有期労働契約を含む二以上の有期労働契約の契約期間の間に空白期間がないときは、当該二以上の有期労働契約の契約期間を通算した期間。以下この項において同じ。)が1年に満たない場合にあっては、当該一の有期労働契約の契約期間に2分の1を乗じて得た期間を基礎として厚生労働省令で定める期間)以上であるときは、当該空白期間前に満了した有期労働契約の契約期間は、通算契約期間に算入しません

注.改正後の労働契約法の規定は、ただし書に規定する規定の施行の日以後の日契約期間の初日とする期間の定めのある労働契約について適用し、ただし書に規定する規定の施行の日前の日が初日である期間の定めのある労働契約の契約期間は、通算契約期間には、算入しません

 

(2) 期間の定めがあることによる不合理な労働条件の禁止(改正後の労働契約法第20条)

有期労働契約を締結している労働者の労働契約の内容である労働条件が、期間の定めがあることにより同一の使用者と期間の定めのない労働契約を締結している労働者の労働契約の内容である労働条件と相違する場合においては、当該労働条件の相違は、労働者の業務の内容及び当該業務に伴う責任の程度(以下この条において「職務の内容」という。)、当該職務の内容及び配置の変更の範囲その他の事情を考慮して、不合理と認められるものであってはなりません

(3) 条文番号の変更

現行の労働契約法第18条を第19条に、第19条を第21条に、第20条を第22条にそれぞれ変更します。

(4) 検討

政府は、この施行(平成25年4月1日)後8年を経過した場合において、改正後の労働契約法第18条の規定について、その施行の状況を勘案しつつ検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとします。

<br/ >

2 労働契約法の通算契約期間に関する基準を定める省令関係

 

(1) 改正後の労働契約法の厚生労働省令で定める基準

1 厚生労働省令で定める基準は、次の①から④までに掲げる無契約期間(一の有期労働契約の契約期間が満了した日とその次の有期労働契約の契約期間の初日との間にこれらの契約期間のいずれにも含まれない期間がある場合の当該期間をいう。以下1において同じ。)に応じ、それぞれ当該①から④までに定めるものであることとされました。
① 最初の雇入れの日後最初に到来する無契約期間(以下1において「第一無契約期間」といいます。)……第一無契約期間の期間が、第一無契約期間の前にある有期労働契約の契約期間(二以上の有期労働契約がある場合は、その全ての契約期間を通算した期間)に2分の1を乗じて得た期間(6月を超えるときは6月とし、1月に満たない端数を生じたときはこれを1月として計算した期間とする。)未満であること
② 第一無契約期間の次に到来する無契約期間(以下1において「第二無契約期間」といいます。)…… 次に掲げる場合に応じ、それぞれ次に定めるものであること。

イ 第一無契約期間が①に定めるものである場合……第二無契約期間の期間が、第二無契約期間の前にある全ての有期労働契約の契約期間を通算した期間に2分の1を乗じて得た期間(6月を超えるときは6月とし、1月に満たない端数を生じたときはこれを1月として計算した期間とする。)未満であること


ロ イに掲げる場合以外の場合……第二無契約期間の期間が、第一無契約期間と第二無契約期間の間にある有期労働契約の契約期間(二以上の有期労働契約がある場合は、その全ての契約期間を通算した期間)に2分の1を乗じて得た期間(6月を超えるときは6月とし、1月に満たない端数を生じたときはこれを1月として計算した期間とする。)未満であること
③ 第二無契約期間の次に到来する無契約期間(以下1において「第三無契約期間」といいます。)…… 次に掲げる場合に応じ、それぞれ次に定めるものであること。

イ 第二無契約期間が②イに定めるものである場合……第三無契約期間の期間が、第三無契約期間の前にある全ての有期労働契約の契約期間を通算した期間に2分の1を乗じて得た期間(6月を超えるときは6月とし、1月に満たない端数を生じたときはこれを1月として計算した期間とする。)未満であること


ロ 第二無契約期間が②ロに定めるものである場合……第三無契約期間の期間が、第一無契約期間と第三無契約期間の間にある全ての有期労働契約の契約期間を通算した期間に2分の1を乗じて得た期間(6月を超えるときは6月とし、1月に満たない端数を生じたときはこれを1月として計算した期間とする。)未満であること
ハ イ又はロに掲げる場合以外の場合……第三無契約期間の期間が、第二無契約期間と第三無契約期間の間にある有期労働契約の契約期間(二以上の有期労働契約がある場合は、その全ての契約期間を通算した期間)に2分の1を乗じて得た期間(6月を超えるときは6月とし、1月に満たない端数を生じたときはこれを1月として計算した期間とする。)未満であること。 <br/ > ④ 第三無契約期間後に到来する無契約期間……当該無契約期間が、①、②及び③の例により計算して得た期間未満であること
2 1により通算の対象となるそれぞれの有期労働契約の契約期間に1月に満たない端数がある場合は、これらの端数の合算については、30日をもって1月とすることとされました。

(2) 厚生労働省令で定める期間

厚生労働省令で定める期間は、当該一の有期労働契約の契約期間に2分の1を乗じて得た期間(1月に満たない端数を生じたときは、これを1月として計算した期間とします。)とすることとされました。

(3) 経過措置

(1) 1の規定は、この省令の施行の日以後の日を契約期間の初日とする期間の定めのある労働契約について適用することとされました。

続きを読むにはログインしてください。 ユーザ登録は右上のリンクから行えます。