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労働安全衛生規則の一部改正

  • 労働安全衛生規則の一部を改正する省令(平成23年厚生労働省令第30号)

地域産業保健センター事業の業務の見直しに伴い、小規模事業場(労働者数50人未満)において労働者の健康管理等を行う者として厚生労働省令で定める者について、改正が行われました。 この内容は、平成23年4月1日から施行されます。

常時50人未満の労働者の事業場について

労働安全衛生法において、常時50人未満の労働者を使用する事業場については、「産業医」を選任する義務はありません。 しかし、次のように定められています。

労働者の健康管理等を行うのに必要な医学に関する知識を有する医師その他厚生労働省令で定める者に労働者の健康管理等の全部又は一部を行わせるように努めなければならない

ここでいう、『厚生労働省令で定める者』は、労働安全衛生規則により、「国が労働安全衛生法第19条の3に規定する援助として行う労働者の健康管理等に係る業務についての相談、情報の提供その他の必要な援助の事業の実施に当たり、備えている労働者の健康管理等に必要な知識を有する者の名簿に記載されている保健師」とされていました。 しかし今般、地域産業保健センター事業の業務の見直しを行った結果、上記の『厚生労働省令で定める者』が、「労働者の健康管理等を行うのに必要な知識を有する保健師」と改められました これは、平成23年度から保健師の名簿等を事業者に情報提供しないこととしたことに伴うものです。 また、小規模事業場の事業者は、上記の医師・保健師に労働者の健康管理等の全部又は一部を行わせるに当たっては、労働者の健康管理等を行う医師の選任、地域産業保健センター事業の利用等に努めるものとされていました。 この規定について、「地域産業保健センター事業」という部分が、「国が労働安全衛生法に規定する援助として行う労働者の健康管理等に係る業務についての相談その他の必要な援助の事業」と改められました。