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労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行規則等の一部改正

  • 労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行規則及び厚生労働省関係石綿による健康被害の救済に関する法律施行規則の一部を改正する省令(平成24年厚生労働省令第125号)

業務の効率化を図るため、確定保険料の額が概算保険料の額を超える場合の超過額の還付事務を本省(役所)で行えるようにする等の所要の改正が行われました。 この法律は平成25年1月1日から施行されます。

1 労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行規則の一部改正関係

① 確定保険料の額が既に納付した概算保険料の額を超える場合又は有期事業のメリット制により確定保険料の額が引き下げられた場合において、事業主が、所定の期間内に、「所轄都道府県労働局資金前渡官吏」に対しその超過額の還付を請求したときは、「所轄都道府県労働局資金前渡官吏」は、その超過額を当該事業主に還付するものとされています。 この還付事務を、「官署支出官又は所轄都道府県労働局資金前渡官吏」が行うこととされました(所轄都道府県労働局資金前渡官吏だけでなく、「官署支出官」も、当該還付事務を行うことができることとされました)。

〔解説〕この改正は、「電子政府構築計画」に基づく「労働保険適用徴収業務の業務・システム最適化計画)踏まえ、業務の効率化を図るため、還付事務(確認審査等を除きます。)を、本省で行えるようにするために行われたものです。

官署支出官・・・役所で支出の 決定を行う権限を有する係官です。 ② 還付請求書の様式について、所要の改正を行いました。また、保険関係成立届、下請負人を事業主とする認可申請書、申告書等の様式についても、所要の改正を行いました。  

※例えば、保険関係成立届等に「受付年月日」欄を設けることされ、申告書に「充当意思」欄を設けました。

2 厚生労働省関係石綿による健康被害の救済に関する法律施行規則の一部改正関係

① 石綿健康被害救済法による一般拠出金に関する還付事務について、上記1①と同様の改正が行われました(これまでの所轄都道府県労働局資金前渡官吏に加え、「官署支出官」も、当該還付事務を行うことができることとされました)。 ② 還付請求書、申告書等の様式について、上記1②と同様の改正が行われました。