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労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行規則の一部改正

  • 労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行規則の一部を改正する省令(平成24年厚生労働省令第14号)

平成24年4月1日以降の労災保険率、第2種特別加入保険料率等を改正することとされました。 労災保険率については、平均で1,000分の0.6引き下げられます。 また、労災保険率のメリット制について、建設業と林業への適用要件を緩和する等の改正が行われました。 この内容は、平成24年4月1日から適用されます。 詳細は、以下のとおりです。

1 労災保険率の改正

労災保険率表を改めることとされました〔下記の「労災保険率表の改正」参照〕。 なお、今回の改正は、労災保険率を、平均で1,000分の0.6 引下げることとされました。 平均1,000分の5.4 から平均1,000分の4.8 となりました。 引下げされた業種は、35業種、据置きは12業種、引上げは8業種です。 改正後は、最低は1,000分の2.5(金融業・保険業など)、最高は1,000分の89(トンネル新設事業など)となります。 その1

その2

その3

2 労務費率の改正

正確な賃金総額を計算することが難しい場合に使用する、労務費率表を改めることとされました。

3 第2種特別加入保険料率の改正

第2種特別加入保険料率表を改めることとされました。

4 メリット制に関する改正

① 一括有期事業に継続事業のメリット制を適用する場合及び有期事業(単独有期事業)に有期事業のメリット制を適用する場合の要件のうち、確定保険料の額に係るものを、「40万円以上」に改めることとされました。 改正前は「100万円以上」でした。 ② 一括有期事業に継続事業のメリット制を適用する場合の増減幅の範囲について、連続する3保険年度中のいずれかの保険年度の確定保険料の額が40万円以上100万円未満であるものにあっては、「100分の30の範囲内」とすることとされました。 改正前は、確定保険料の額にかかわらず「100分の40(立木の伐採の事業については100分の35)」でした。 ③ 継続事業のメリット制及び有期事業のメリット制の適用要件の一つである収支率の算定基礎から除外する特定疾病に、「著しい騒音を発する場所における業務による難聴等の耳の疾病(騒音性難聴)」を追加することとされました。