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労災保険料率・労務比率の改定

  • 「労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行規則」が改正されました

1.労災保険率の改定
  現行54業種の労災保険率について改定されました。
  また、労災保険率には、非業務災害率が含まれていますが、これについて、現行の「1,000分の0.8」を「1,000分の0.6」
  に改定することとされました。
  改定後の労災保険料率表は、添付のPDFのとおりです。

【参 考】
労災保険率は、将来にわたる労災保険の事業に係る財政の均衡を保つことができるよう、過去3年間の災害率等を考慮して事業の種類ごとに決定され、労災保険率表に規定されることになっています(3年に一回の改定を原則とする)。
今回の改定では、労災保険率が引き上げとなる業種は5業種、引き下げとなる業種は38業種、据置きとなる業種は11業種です。
その結果、労災保険率の加重平均は1,000分の7.0から1,000分の5.4に下がり、事業主の保険料負担は年間約1,827億円減額されると見込まれています。

2.労務費率の改定
  改定後の労務比率表は、添付のPDFのとおりです。

3.第2種特別加入保険料率の改定
  改定後の第2種特別加入保険料率は、添付のPDFのとおりです。

4.第3種特別加入保険料率の改定
  改定後の第3種特別加入保険料率は、添付のPDFのとおりです。

改定後の労災保険率等は、継続事業にあっては平成21年度から、有期事業にあっては平成21年4月1日以降に保険関係が成立した事業について適用されます。

この法令は、一部を除いて平成21年4月1日から施行されます。

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