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雇用保険法施行規則等の一部改正

 

 平成31年(2019)度の予算の成立に伴い、雇用保険二事業の各種助成金について、当該予算により措置された事項を実施するため、雇用保険法施行規則等の一部を改正することとされました。〔2019(平成31)年4月1日施行・適用〕

※今回の改正では、個別の助成金の内容のほか、助成金の不正受給対策の強化も図られています。今後は、これまで以上に、支給要件などをしっかり確認し、不備などがないように申請を行う必要があるでしょう。
なお、平成31年(2019)度の助成金について、厚生労働省から資料が公表されていますので、そのリンクを紹介させていただきます。

<平成31年度 雇用・労働分野の助成金のご案内(簡略版)>
https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/000495637.pdf
<平成31年度 雇用・労働分野の助成金のご案内(詳細版)>
https://www.mhlw.go.jp/general/seido/josei/kyufukin/koyouantei.html

 概要は以下の通りです。

○雇用保険法施行規則等の一部を改正する省令(平成31年厚生労働省令第57号)

第1 雇用関係助成金の見直し

1 雇用保険法施行規則の一部改正

1 労働移動支援助成金制度の改正

労働移動支援助成金から中途採用拡大コース奨励金を除外し、新たに創設する中途採用等支援助成金の一部とすることとされました。

2 65歳超雇用推進助成金制度の改正

(1)高年齢者雇用環境整備支援コースを廃止することとされました。

(2)高年齢者評価制度等雇用管理改善コースを創設し、雇用する高年齢者の雇用の機会を増大するための雇用管理制度の見直し等の措置を実施した事業主に対し、当該措置の実施に要した費用(人件費を除く。)の額又は30万円のいずれか低い額(当該事業主に対する最初の支給に当たっては、30万円)の100分の45(事業所の労働生産性の向上に資するものとして職業安定局長、雇用環境・均等局長及び人材開発統括官が定める要件(以下「生産性要件」という。)に該当する事業主にあっては、100分の60)(中小企業事業主にあっては、100分の60(生産性要件に該当する事業主にあっては、100分の75))に相当する額を支給することとされました。

3 特定求職者雇用開発助成金制度の改正

(1)生活保護受給者等雇用開発コース助成金制度の改正
生活保護受給者等雇用開発コース助成金の支給対象を次のいずれかに該当する者(65歳未満の求職者であって、職場適応訓練受講求職者でないものに限る。)を、継続して雇用する労働者として雇い入れる事業主とすることとされました。

イ 生活保護法第6条第1項に規定する被保護者であって、次のいずれかに該当するもの

(イ) 都道府県、市(特別区を含む。)又は社会福祉法第14条第1項に規定する福祉に関する事務所を設置する町村(以下「都道府県等」という。)が就労の支援に関して都道府県労働局又は公共職業安定所と締結した協定に基づく要請を行い、公共職業安定所が一定期間職業紹介、職業指導等の支援(以下「公共職業安定所の就労支援」という。)を行った者であって、当該公共職業安定所の就労支援を受けた期間が雇入れの日において3箇月を超えるもの(以下「被就労支援者」という。)
(ロ) 生活保護法第55条の7第1項に規定する被保護者就労支援事業(以下「被保護者就労支援事業」という。)の対象者であって、当該支援を受けた期間が雇入れの日において3箇月を超えるもの
(ハ) 雇入れ日において公共職業安定所の就労支援及び被保護者就労支援事業による支援を受けた期間が通算して3箇月を超えるもの

ロ 生活困窮者自立支援法第3条第1項に規定する生活困窮者(都道府県等が同条第2項第3号に規定する計画の作成を行った者(当該計画について、生活困窮者自立支援法施行規則第1条の規定に基づき当該計画に記載された達成時期が到来していない者に限る。)に限る。)であって、次のいずれかに該当するもの

(イ) 被就労支援者
(ロ) 生活困窮者自立支援法第3条第2項第1号に規定する事業(就労の支援に関する事業に限る。以下同じ。)の対象者であって、当該事業による支援を受けた期間が雇入れの日において3箇月を超えるもの
(ハ) 雇入れの日において公共職業安定所の就労支援及び(ロ)の事業による支援を受けた期間が通算して3箇月を超えるもの

(2)長期不安定雇用者雇用開発コース助成金制度の改正
長期不安定雇用者雇用開発コース助成金を安定雇用実現コース助成金とし、35歳以上60歳未満の求職者であって、通常の労働者として雇用された期間を通算した期間が1年以下であり、雇入れの日の前日から起算して過去1年間に通常の労働者として雇用されたことがないものを、通常の労働者として雇い入れる事業主に対して支給することとされました。

4 トライアル雇用助成金制度の改正

一般トライアルコース助成金の安定した職業に就くことが困難な求職者に係る要件のうち、就労の経験のない職業に就くことを希望する者であることとする要件及び学校教育法第1条に規定する学校等を卒業した日の属する年度の翌年度以降3年以内である者であって、卒業後において安定した職業に就いていないものであることとする要件を削除し、45歳未満かつ安定した職業に就いていない者であって、公共職業安定所又は職業紹介事業者等において就労に向けた支援として職業安定局長が定めるものを受けているものであることとする要件を追加することとされました。

5 中途採用等支援助成金制度の創設

(1)生涯現役起業支援助成金を生涯現役起業支援コース奨励金とし、UIJターンコース奨励金を創設し、これら及び労働移動支援助成金から除外した中途採用拡大コース奨励金を中途採用等支援助成金とすることとされました。

(2)中途採用拡大コース奨励金制度の改正
中途採用拡大コース奨励金について、雇入れの日において60歳以上であって職業安定局長が定める要件に該当する者を雇い入れた事業主に対し、70万円を支給することとされました。

(3)UIJターンコース奨励金制度の創設
UIJターンコース奨励金は、イに該当する事業主に対して、ロに掲げる額を支給することとされました。

イ 移住者(地域再生法第8条第1項に規定する認定地域再生計画に記載されている同法第5条第4項第1号イに規定する事業(同法第13条第1項の交付金を充てて行う事業に限る。)として地方公共団体が支給する移住に係る支援金の支給を受けた者(新規学卒者等を除く。)をいう。)の募集及び採用に関する計画(以下「移住者採用計画」という。)について都道府県労働局長の認定を受け、当該計画の期間内に、1人以上の移住者を新たに継続して雇用する労働者として雇い入れる事業主

ロ 移住者採用計画に基づく募集及び採用に要した経費(人件費を除く。)の3分の1(中小企業事業主にあっては、2分の1)に相当する額(その額が100万円を超えるときは、100万円)

6 両立支援等助成金制度の改正

(1)介護離職防止支援コース助成金制度の改正

イ 介護支援計画について、介護休業をする被保険者の介護休業の開始前又は就業と介護との両立に資する制度を利用する被保険者の当該制度の利用の開始前に定めることとする要件を廃止することとされました。
また、助成対象を中小企業事業主に限定することとされました。

ロ その雇用する被保険者について、介護支援計画を作成し、かつ、当該介護支援計画に基づく措置を講じた中小企業事業主であって、当該被保険者の介護休業をした日数を合算した日数が14日以上であるもの(以下このロにおいて「対象事業主」という。)に対し、次の(イ)及び(ロ)に掲げる中小企業事業主の区分に応じて、それぞれ当該規定に定める額を支給することとされました。

(イ) 対象事業主被保険者1人につき28万5000円(生産性要件に該当する事業主にあっては、36万円)(1の年度において当該被保険者の数が5を超える場合は、5人までの支給に限る。)
(ロ) (イ)に該当する被保険者について、(イ)の規定による支給を受けた中小企業事業主であって、当該被保険者を介護休業の終了後3箇月以上継続して雇用したもの被保険者1人につき28万5000円(生産性要件に該当する事業主にあっては、36万円)

ハ その雇用する被保険者について、介護支援計画を作成し、かつ、当該介護支援計画に基づく措置を講じた中小企業事業主であって、当該被保険者の就業と介護との両立に資する制度を利用した日数を合算した日数が42日以上であるものに係る助成の対象人数について、1の年度において当該被保険者の数が5を超える場合は、5人までに限るものとされました。

(2)再雇用者評価処遇コース助成金制度の改正
助成対象について、配偶者の転勤等を理由として離職した被保険者について、再び雇い入れる措置を実施する事業所の事業主であって、当該被保険者であった者を期間の定めのない労働契約を締結する労働者として雇い入れ、6箇月以上継続して雇用したものを追加することとされました。

(3)女性活躍加速化コース助成金制度の改正

イ 助成対象を中小企業事業主に限定することとされました。

ロ 女性の職業生活における活躍の推進に関する法律第8条第1項に規定する一般事業主行動計画に定める女性の職業生活における活躍の推進に関する取組を実施した事業主に対する支給額について、38万円(生産性要件に該当する事業主にあっては、48万円)に増額することとされました。

7 人材確保等支援助成金制度の改正

働き方改革支援コースを創設し、(1)に該当する事業主に対して、(2)に掲げる額を支給することとされました。

(1)次のいずれにも該当する事業主であること。

イ 労働者災害補償保険法施行規則第28条第1号の規定に基づき、同令第24条に規定する時間外労働等改善助成金の支給を受けた中小企業事業主(働き方改革のために人材の確保が特に必要なものとして職業安定局長が定めるものに限る。)であること。

ロ 当該事業所における人材配置の変更、労働者の負担軽減その他の雇用管理の改善に係る計画を都道府県労働局長に提出し、その認定を受けた事業主であること。

ハ ロの計画の実施に当たり、被保険者となる労働者を新たに雇い入れ、1年以上継続して雇用する見込みであり、かつ、労働者に対して適切な雇用管理を行っていること。

(2)次のイ及びロに掲げる区分に応じて、それぞれに当該規定に定める額(10人を超えて雇い入れた場合は、イ及びロで合わせて10人分までの額)

イ (1)ハの雇入れに係る者(短時間労働者として雇い入れた者を除く。)……1人につき、60万円
ロ (1)ハの雇入れに係る者(短時間労働者として雇い入れた者に限る。)……1人につき、40万円

(3) (1)に該当する事業主が、当該助成金を受け、かつ、次のイ及びロのいずれにも該当する場合に、当該事業主に対し、(1)ハの雇入れに係る者1人につき、15万円(短時間労働者として雇い入れる場合には、1人につき、10万円)を支給することとされました。ただし、(2)イ及びロで合わせて10人分までの額を上限とするものとします。

イ 生産性要件に該当する事業主であること。

ロ (1)ロの計画の初日から起算して3年を経過するまでの間において、事業所の雇用管理の改善に関する要件として職業安定局長が定めるものに該当する事業主であること。

8 キャリアアップ助成金制度の改正

(1)賃金規定等改定コース助成金制度の改正
既に雇用保険法施行規則第118条の2第6項の規定による支給を受けた事業主に対しては、同項の規定による支給をしないこととされました。

(2)選択的適用拡大導入時処遇改善コース助成金制度の改正
支給額について、次のイ及びロに掲げる事業主の区分に応じて、それぞれ当該規定に定める額に増額するとともに、1の事業所につき、1の年度における対象者の上限人数を45人とすることとされました。

イ 生産性要件に該当しない事業主次の(イ)から(ホ)までに掲げる賃金の増額の割合の区分に応じてそれぞれ当該規定に定める額
(イ) 3%以上5%未満対象者1人につき2万2000円(中小企業事業主にあっては、2万9000円)
(ロ) 5%以上7%未満対象者1人につき3万6000円(中小企業事業主にあっては、4万7000円)
(ハ) 7%以上10%未満対象者1人につき5万円(中小企業事業主にあっては、6万6000円)
(ニ) 10%以上14%未満対象者1人につき7万1000円(中小企業事業主にあっては、9万4000円)
(ホ) 14%以上対象者1人につき9万9000円(中小企業事業主にあっては、13万2000円)

ロ 生産性要件に該当する事業主次の(イ)から(ホ)までに掲げる賃金の増額の割合の区分に応じてそれぞれ当該規定に定める額
(イ) 3%以上5%未満対象者1人につき2万7000円(中小企業事業主にあっては、3万6000円)
(ロ) 5%以上7%未満対象者1人につき4万5000円(中小企業事業主にあっては、6万円)
(ハ) 7%以上10%未満対象者1人につき6万3000円(中小企業事業主にあっては、8万3000円)
(ニ) 10%以上14%未満対象者1人につき8万9000円(中小企業事業主にあっては、11万9000円)
(ホ) 14%以上対象者1人につき12万5000円(中小企業事業主にあっては、16万6000円)

(3)短時間労働者労働時間延長コース助成金制度の改正
支給額について、次のイ及びロに掲げる事業主の区分に応じて、それぞれ当該規定に定める額に増額するとともに、1の事業所につき、1の年度における対象者の上限人数を45人とすることとされました。

イ 生産性要件に該当しない事業主対象者1人につき、延長した1週間の所定労働時間の区分に応じて次の(イ)から(ホ)までに定める額
(イ) 1時間以上2時間未満3万4000円(中小企業事業主にあっては、4万5000円)
(ロ) 2時間以上3時間未満6万8000円(中小企業事業主にあっては、9万円)
(ハ) 3時間以上4時間未満10万1000円(中小企業事業主にあっては、13万5000円)
(ニ) 4時間以上5時間未満13万5000円(中小企業事業主にあっては、18万円)
(ホ) 5時間以上16万9000円(中小企業事業主にあっては、22万5000円)

ロ 生産性要件に該当する事業主対象者1人につき、延長した1週間の所定労働時間の区分に応じて次の(イ)から(ホ)までに定める額
(イ) 1時間以上2時間未満4万3000円(中小企業事業主にあっては、5万7000円)
(ロ) 2時間以上3時間未満8万6000円(中小企業事業主にあっては、11万4000円)
(ハ) 3時間以上4時間未満12万8000円(中小企業事業主にあっては、17万円)
(ニ) 4時間以上5時間未満17万円(中小企業事業主にあっては、22万7000円)
(ホ) 5時間以上21万3000円(中小企業事業主にあっては、28万4000円)

9 障害者雇用安定助成金制度の改正

障害や傷病治療と仕事の両立支援コース助成金及び中小企業障害者多数雇用施設設置等コース助成金を廃止することとされました。

10 生涯現役起業支援助成金制度の改正

生涯現役起業支援助成金について、新たに創設する中途採用等支援助成金の一部とすることとされました。

11 人材開発支援助成金制度の改正

(1)一般訓練に係る助成の対象事業主について、中小企業事業主以外の事業主を追加することとされました。
(2)有給教育訓練休暇制度に係る助成の対象事業主に中小企業事業主以外の事業主を追加するとともに、長期の教育訓練休暇制度を創設し、イに該当する事業主に対して、ロに掲げる額を支給することとされました。

イ 次のいずれにも該当する事業主であること。
(イ) 雇用する被保険者のキャリア形成を支援するため、自発的職業能力開発を受けるために必要な120日以上の休暇(労働基準法第39条の規定による年次有給休暇として与えられるものを除く。)の付与による自発的職業能力開発を受ける機会の確保等を通じた職業能力開発及び向上を促進する措置を新たに行った事業主であること。
(ロ) (イ)の措置の適用を受ける一定数の被保険者が生じた事業主であること。
(ハ) 事業内職業能力開発計画を雇用する被保険者に周知した事業主であって、当該事業内職業能力開発計画に基づき(イ)の措置に係る計画を作成及び周知したものであること。

ロ 次に掲げる額の合計額
(イ) 20万円(生産性要件に該当する事業主にあっては、24万円)
(ロ) 雇用する被保険者に与えた有給休暇の日数(当該被保険者1人につき、150日間を限度とする。)を合計した数に6000円(生産性要件に該当する事業主にあっては、7200円)を乗じて得た額(1の事業主につき、当該措置の対象となる被保険者の数が1人以上の場合は、当該事業主につき1人(被保険者の数が100人以上の場合は、当該事業主につき2人)までの支給に限る。)

(3)人材開発支援コース助成金の福島県に所在する事業主を対象とする特例措置について、平成32年3月31日まで延長することとされました。

12 地域雇用開発助成金制度の改正

(1)戦略産業雇用創造プロジェクトの廃止に伴い、地域雇用開発コース奨励金の対象事業主から戦略産業雇用創造プロジェクトに参加する事業主を削除することとされました。

(2)地域雇用開発コース奨励金の熊本県内に居住する求職者(雇入れに伴い熊本県内に住所又は居所の変更が必要と認められる者を含む。)を雇い入れる事業主を対象とする暫定措置について、平成32年3月31日まで延長することとされました。

13 地域雇用活性化推進事業の創設

実践型地域雇用創造事業を廃止し、地域雇用活性化推進事業を創設することとされました。

14 認定訓練助成事業費補助金制度の改正

特定被災区域内の事業主等を対象とする特例措置について、平成32年3月31日まで延長することとされました。

15 戦略産業雇用創造プロジェクトの廃止

戦略産業雇用創造プロジェクトを廃止することとされました。

16 通年雇用助成金制度の改正

通年雇用助成金の暫定措置である季節労働者の移動就労に係る経費、休業に係る経費及び試行雇用終了後の常用雇用に係る経費に対する助成について、3年間延長することとされました。

2 建設労働者の雇用の改善等に関する法律施行規則の一部改正

(1)建設分野若年者及び女性に魅力ある職場づくり事業コース助成金制度の改正
全国的な建設事業主団体等に対する支給上限額を3000万円とすることとされました。

(2)建設労働者認定訓練コース助成金制度の改正
中小建設事業主に対する支給額について、認定訓練を受けさせた建設労働者1人につき、3800円(生産性要件に該当する中小建設事業主にあっては、4800円)に、当該認定訓練を受けさせた日(人材開発支援コース助成金等の支給の対象となった日に限る。)の数を乗じて得た額とすることとされました。

(3)平成31年度中に開始する技能実習を受けさせた建設労働者が、能力、経験等に応じた処遇を受けるための取組を行っている者として職業安定局長が定めるものである場合における建設労働者技能実習コース助成金の支給額について、当該技能実習を受けさせた建設労働者1人につき、7315円(生産性要件に該当する中小建設事業主にあっては、9065円)(特定小規模建設事業主にあっては、8360円(生産性要件に該当する特定小規模建設事業主にあっては、1万360円))に、当該技能実習を受けさせた日数(技能実習について、20日分を限度とする。)を乗じて得た額とすることとされました。

3 地域雇用開発促進法施行規則の一部改正

実践型地域雇用創造事業の廃止及び地域雇用活性化推進事業の創設に伴い、規定の整備を行うこととされました。

4 職業訓練の実施等による特定求職者の就職の支援に関する法律施行規則の一部改正

実践型地域雇用創造事業の廃止、地域雇用活性化推進事業の創設及び戦略産業雇用創造プロジェクトの廃止に伴い、規定の整備を行うこととされました。


第2 雇用関係助成金に係る不正受給対策の強化

1 雇用保険法施行規則の一部改正

1 不支給期間の延長及び対象の拡大

(1)現在、過去3年以内に偽りその他不正の行為により、雇用調整助成金その他の雇用保険法第4章の規定により支給される給付金(以下「雇用調整助成金等」という。)の支給を受け、又は受けようとした事業主又は事業主団体若しくはその連合団体に対して雇用保険法施行規則第120条に規定する雇用関係助成金及び同則第139条の4第1項に規定する雇用関係助成金(以下この一において「雇用関係助成金」という。)を支給しないこととしているものを、過去5年以内とすることとされました。

(2)過去5年以内に偽りその他不正の行為により、雇用調整助成金等の支給を受け、又は受けようとした事業主又は事業主団体若しくはその連合団体の役員等(偽りその他不正の行為に関与した者に限る。)が、事業主又は事業主団体若しくはその連合団体の役員等である場合は、当該事業主又は事業主団体若しくはその連合団体に対しては、雇用関係助成金を支給しないこととされました。

(3)過去5年以内に雇用調整助成金等の支給に関する手続を代理して行う者(以下「代理人等」という。)又は訓練を行った機関(以下「訓練機関」という。)が偽りの届出、報告、証明等を行い事業主又は事業主団体若しくはその連合団体が雇用調整助成金等の支給を受け、又は受けようとしたことがあり、当該代理人等又は訓練機関が雇用関係助成金に関与している場合は、当該雇用関係助成金は、事業主又は事業主団体若しくはその連合団体に対しては、支給しないこととされました。

2 返還命令等

(1)偽りその他不正の行為により雇用調整助成金等の支給を受けた事業主又は事業主団体若しくはその連合団体がある場合には、都道府県労働局長は、その者に対して、支給した雇用調整助成金等の全部又は一部を返還することを命ずることができ、また、当該偽りその他不正の行為により支給を受けた雇用関係助成金については、当該返還を命ずる額の2割に相当する額以下の金額を納付することを命ずることができることとされました。

(2) (1)の場合において、代理人等又は訓練機関が偽りの届出、報告、証明等をしたため雇用関係助成金が支給されたものであるときは、都道府県労働局長は、その代理人等又は訓練機関に対し、その支給を受けた者と連帯して、雇用関係助成金の返還又は納付を命ぜられた金額の納付をすることを命ずることができることとされました。

3 事業主名等の公表

(1)都道府県労働局長は、次のイからハまでに該当する場合は、(2)のイからハまでに定める事項を公表することができることとされました。

イ 事業主又は事業主団体若しくはその連合団体が偽りその他不正の行為により、雇用調整助成金等の支給を受け、又は受けようとした場合

ロ 代理人等が偽りの届出、報告、証明等を行い事業主又は事業主団体若しくはその連合団体が雇用調整助成金等の支給を受け、又は受けようとしたことがある場合

ハ 訓練機関が偽りの届出、報告、証明等を行い事業主又は事業主団体若しくはその連合団体が雇用調整助成金等の支給を受け、又は受けようとしたことがある場合

(2) (1)により公表することができる事項は、次のイからハまでに掲げる場合の区分に応じ、当該イからハまでに定める事項とすることとされました。

イ (1)イに該当する場合次の(イ)から(ニ)までに掲げる事項
(イ) 偽りその他不正の行為を行った事業主又は事業主団体若しくはその連合団体の氏名並びに事業所の名称及び所在地
(ロ) 偽りその他不正の行為を行った事業主又は事業主団体若しくはその連合団体の事業の概要
(ハ) 偽りその他不正の行為により、雇用調整助成金等の支給を受け、又は受けようとした雇用調整助成金等の名称、支給を取り消した日、返還を命じた額及び当該返還の状況
(ニ) 偽りその他不正の行為の内容

ロ (1)ロに該当する場合次の(イ)から(ハ)までに掲げる事項
(イ) 偽りの届出、報告、証明等を行った代理人等の氏名並びに事業所の名称及び所在地
(ロ) 偽りの届出、報告、証明等を行い事業主又は事業主団体若しくはその連合団体が雇用調整助成金等の支給を受け、又は受けようとした雇用調整助成金等の名称、支給を取り消した日、返還を命じた額及び当該返還の状況
(ハ) 偽りの届出、報告、証明等の内容

ハ (1)ハに該当する場合次の(イ)から(ハ)までに掲げる事項
(イ) 偽りの届出、報告、証明等を行った訓練機関の氏名並びに訓練機関の名称及び所在地
(ロ) 偽りの届出、報告、証明等を行い事業主又は事業主団体若しくはその連合団体が雇用調整助成金等の支給を受け、又は受けようとした雇用調整助成金等の名称、支給を取り消した日、返還を命じた額及び当該返還の状況
(ハ) 偽りの届出、報告、証明等の内容

4 その他

その他の助成金について、1及び2に準じて所要の規定の整備を行うこととされました。

2 労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律施行規則などの一部改正

労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律施行規則、建設労働者の雇用の改善等に関する法律施行規則においても、1と同様の不正受給対策の強化が図られました。

この省令は、2019(平成31)年4月1日施行されます。