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労働者災害補償保険法施行規則の一部改正

  • 労働者災害補償保険法施行規則の一部を改正する省令(平成24年厚生労働省令第35号)

障害補償年金(通勤災害の場合は障害年金)の受給権者が行う定期報告書の提出について、 住民基本台帳ネットワークシステムを利用して本人確認ができる場合には、住民票などの添付を不要とすることとされました。 この法律は平成24年4月1日から施行されます。 厚生労働大臣が都道府県知事(指定情報処理機関に行わせることとした場合には、指定情報処理機関)から障害補償年金又は障害年金を受給している人に関する本人確認情報の提供を受けるときは、年金たる保険給付を受給している人の定期報告書には、住民票の写し又は戸籍の抄本を添えることを不要することとされました。

〈解説〉 障害補償年金(通勤災害の場合は障害年金)について、現在の制度では、不正受給を防ぐため、各年度の定期報告書提出の際に住民票の写しか戸籍抄本を添付することとされています。 その取得のために市町村役場に出向き、手数料を支払わなければならないことが年金を受給している人の負担になっています。 こういった負担を軽減するため、厚生労働省では、住民基本台帳ネットワークシステムを利用して本人確認ができた場合は住民票などの添付を不要とすることとしました。