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労働者災害補償保険の自動変更対象額等の変更

 労災保険の給付額は、療養補償給付などの一部の給付を除き、「給付基礎日額」の何日分又は何%という形で算定されます。この「給付基礎日額」は、基本的には、労働基準法による平均賃金ですが、労災保険制度において、一定の保障額や限度額が設けられています。その保障額や限度額は、毎年度、一定の基準により自動的に改定されることになっており、今回、平成29年8月から適用される額が決定されました。
 概要は以下の通りです。

○労働者災害補償保険法施行規則第9条第2項及び第3項の規定に基づき、自動変更対象額を変更する件(平成29年厚生労働省告示第255号)
〇労働者災害補償保険法第8条の2第2項各号の厚生労働大臣が定める額を定める件(平成29年厚生労働省告示第254号)

1 自動変更対象額の変更

平成29年8月1日から平成30年7月31日までの間の自動変更対象額が、「3,920円」に変更されました(変更前は3,910円)。

<確認>
労働者災害補償保険における自動変更対象額とは、簡単に言えば、給付基礎日額の最低保障額である。給付基礎日額(スライド制が適用される場合にあっては、スライド後の金額)が、自動変更対象額に満たない場合には、自動変更対象額が当該給付基礎日額となる仕組みになっています。
自動変更対象額は、毎月勤労統計の平均給与額の変動に応じて、毎年自動的に変更されることになっています。

2 年齢階層別の最低限度額及び最高限度額の変更

平成29年8月1日から平成30年7月31日までの間の年齢階層別の最低限度額及び最高限度額を次の表のように定められました(表中のかっこ書は、変更前の額)。

rousai20170725

<確認>
年齢階層別の最低限度額及び最高限度額は、休業補償給付・休業給付に係る給付基礎日額(療養開始日から起算して1年6か月を経過している場合に限る)及び年金たる保険給付に係る給付基礎日額に適用されます。これらの給付基礎日額(スライド制が適用される場合にあっては、スライド後の金額)が、最低限度額に満たないか又は最高限度額を超える場合には、最低限度額又は最高限度額がこれらの給付基礎日額となります。
この年齢階層別の最低限度額又は最高限度額は、一般的労働者の年齢階層別の賃金構造の実態等に基づき、毎年見直すことになっています。

〔参考〕同日の官報に、次のような告示も公布されました。
・労働者災害補償保険法の規定による年金たる保険給付等に係る給付基礎日額の算定に用いる厚生労働大臣が定める率を定める件(平成29年厚生労働省告示第256号)
・労働者災害補償保険法第16条の6第2項等の厚生労働大臣が定める率を定める件(平成29年厚生労働省告示第257号)
※これらの告示(第256号・第257号)は、労働者災害補償保険の年金及び一時金の額の改定に用いる率(いわゆるスライド率)を定めるものです。このスライド率は、毎月勤労統計の平均給与額の変動に応じて、毎年見直すことになっています。

これらの告示は、平成29年8月1日から適用されます。