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健康保険法施行規則及び厚生年金保険法施行規則の一部改正

 健康保険及び厚生年金保険の適用事務に係る事業主及び被保険者の事務負担の軽減及び利便性の向上のため、健康保険法施行規則及び厚生年金保険法施行規則について、報酬月額の届出、報酬月額変更の届出及び賞与額の届出を、一定の大企業においては、電子情報処理組織を使用して行うこととするなどの改正が行われました。〔一部を除き、2020(平成32)年4月1日施行〕

※厚生労働省から、この改正の概要を周知するための通達(通知)が発出されていますので、ご確認ください。
<健康保険法施行規則及び厚生年金保険法施行規則の一部を改正する省令の公布について(平成30年保発1228第3号、年管発1228第7号)>
https://www.mhlw.go.jp/hourei/doc/tsuchi/T190104T0030.pdf

 概要は以下の通りです。

○健康保険法施行規則及び厚生年金保険法施行規則の一部を改正する省令(平成30年厚生労働省令第154号)

1 健康保険法施行規則の一部改正関係

1 特定法人についての一部の届出の電子化

報酬月額の届出、報酬月額変更の届出及び賞与額の届出について、特定法人(事業年度開始の時における資本金の額、出資金の額若しくは銀行等保有株式取得機構がその会員から銀行等の株式等の保有の制限等に関する法律第41条第1項及び第3項の規定により納付された同条第1項の当初拠出金の額及び同条第3項の売却時拠出金の額の合計額が1億円を超える法人、保険業法第2条第5項に規定する相互会社、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第12項に規定する投資法人又は資産の流動化に関する法律第2条第3項に規定する特定目的会社をいう。以下同じ。)の事業所の事業主にあっては、電子情報処理組織を使用して行うものとすることとされました。
ただし、電気通信回線の故障、災害その他の理由により電子情報処理組織を使用することが困難であると認められる場合で、かつ、電子情報処理組織を使用しないで届出を行うことができると認められる場合は、この限りでないこととされました。

2 厚生労働大臣が行う適用事業所等の情報の公表に係る公表事項の追加

協会が管掌する健康保険の適用事業所及び適用事業所に該当しなくなった事業所について、厚生労働大臣がインターネットを利用し公表することができることとされている事項に、それぞれ次の事項を追加することとされました。

(1)適用事業所に係る次に掲げる事項
・事業主の氏名又は名称
・適用事業所に該当した日
・使用される健康保険の被保険者及び厚生年金保険の被保険者の数

(2)適用事業所に該当しなくなった事業所に係る事業主の氏名又は名称

2 厚生年金保険法施行規則の一部改正関係

1 特定法人についての一部の届出の電子化

報酬月額の届出、報酬月額変更の届出及び賞与額の届出について、特定法人の事業所の事業主にあっては、電子情報処理組織を使用して行うものとすることとされました。
ただし、電気通信回線の故障、災害その他の理由により電子情報処理組織を使用することが困難であると認められる場合で、かつ、電子情報処理組織を使用しないで届出を行うことができると認められる場合は、この限りでないこととされました。

2 70歳以上被用者該当届及び70歳到達時の被保険者資格喪失届の省略

厚生年金保険の被保険者が、同一の適用事業所に引き続き使用されることにより厚生年金保険法施行規則第10条の4の要件(「70歳以上の使用される者の要件」という。)に該当するに至ったとき(当該者の標準報酬月額に相当する額が70歳以上の使用される者の要件に該当するに至った日の前日における標準報酬月額と同額である場合に限る。)は、70歳以上被用者該当届及び70歳到達時の被保険者資格喪失届の提出を省略できることとされました。

3 厚生労働大臣が行う適用事業所等の情報の公表に係る公表事項の追加

厚生年金保険の適用事業所及び適用事業所に該当しなくなった事業所について、厚生労働大臣がインターネットを利用し公表することができることとされている事項に、それぞれ次の事項を追加することとされました。

(1)適用事業所に係る次に掲げる事項
・事業主の氏名又は名称
・適用事業所に該当した日
・使用される厚生年金保険の被保険者及び全国健康保険協会の管掌する健康保険の被保険者の数
・健康保険法第17条第1項に規定する設立事業所(健康保険組合が設立された適用事業所)であるときは、その設立に係る健康保険組合の名称

(2)適用事業所に該当しなくなった事業所に係る事業主の氏名又は名称

この省令は、2020(平成32)年4月1日から施行されます。
ただし、2「厚生年金保険法施行規則の一部改正関係」の2「70歳以上被用者該当届及び70歳到達時の被保険者資格喪失届の省略」は、2019(平成31)年4月1日から、1「健康保険法施行規則の一部改正関係」の2「厚生労働大臣が行う適用事業所等の情報の公表に係る公表事項の追加」及び2「厚生年金保険法施行規則の一部改正関係」の3「厚生労働大臣が行う適用事業所等の情報の公表に係る公表事項の追加」は、同年10月1日から施行されます。

〈補足〉経過措置
1「健康保険法施行規則の一部改正関係」の1「特定法人についての一部の届出の電子化」及び2「厚生年金保険法施行規則の一部改正関係」の1「特定法人についての一部の届出の電子化」に係る改正省令による改正後の規定は、特定法人の2020(平成32)年4月1日以後に開始する事業年度に係る届出について適用されます。