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健康保険法等の一部改正

  • 健康保険法等の一部を改正する法律(平成25年法律第26号)
  • 健康保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令(平成25年政令第164号)
  • 健康保険法施行規則等の一部を改正する省令(平成25年厚生労働省令第75号)

協会けんぽに対する平成22年度から平成24年度までの財政支援措置(国庫補助割合等)を2年間延長し、平成25年度及び平成26年度においても講ずることとする等の改正が行われました。また、健康保険の被保険者又は被扶養者の業務上の負傷等について、労災保険の給付対象とならない場合は、原則として、健康保険の給付対象とすることを法律に規定する等の改正が行われました。この法律は、平成25年5月31日より施行されます。ただし、健康保険の保険給付に関する事項については、平成25年10月1日より施行されます。

1 健康保険法等の一部を改正する法律

⑴ 健康保険法の一部改正関係

1 健康保険の保険給付に関する事項  健康保険の被保険者又は被扶養者の業務上の負傷等について、労働者災害補償保険の給付対象とならない場合は、法人の役員としての業務を除き、健康保険の給付対象とすることとされました。 2 厚生労働大臣の権限に係る事務の全国健康保険協会(以下「協会」という。)への委任に関する事項  厚生労働大臣の事業主に対する命令並びに質問及び検査を行う権限に係る事務を協会に委任することとされました。 3 国庫補助の特例に関する事項  協会が管掌する健康保険の事業の執行に要する費用のうち、被保険者の療養の給付等に要する費用の額に対する国庫補助率について、平成25年度及び平成26年度においては、1,000分の164とされました。 4 準備金の特例に関する事項  協会の準備金について、平成25年度及び平成26年度においては、積み立てることを要しないこととされました。

⑵ 船員保険法の一部改正関係

 厚生労働大臣の船舶所有者に対する命令並びに質問及び検査の権限に係る事務を協会に委任することとされました。

⑶ 高齢者の医療の確保に関する法律の一部改正関係

 平成25年度及び平成26年度の各年度の被用者保険等保険者に係る後期高齢者支援金の額の算定において、その額の3分の1を被用者保険等保険者の標準報酬総額に応じた負担となりました。これに伴い、前期高齢者納付金等の額の算定について所要の規定を設けることとされました。

⑷ 国民健康保険法の一部改正関係

 平成25年度及び平成26年度において、組合特定被保険者に係る後期高齢者支援金等の納付に要する費用に対する国庫補助割合については、健康保険法による健康保険事業に要する費用に対する国の補助の割合及び組合の財政力を勘案し、政令で定めるものとされました。

⑸ 健康保険法等の一部を改正する法律の一部改正関係

 都道府県単位保険料率の調整を行う期限を、平成32年3月31日までの間に延長することとされました。

⑹ 検討

 政府は、協会が管掌する健康保険に対する国庫補助率について、協会が管掌する健康保険の財政状況、高齢者の医療に要する費用の負担の在り方についての検討の状況、国の財政状況その他の社会経済情勢の変化等を勘案し、平成26年度までの間に検討を行い、必要があると認めるときは、所要の措置を講ずるものとされました。

2 健康保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令

⑴ 健康保険法施行令の一部改正関係

1 健康保険組合の準備金の積立て額の基準について、医療給付費相当分については3か月分、後期高齢者支援金等相当分については1か月分とすることとされた。 2 全国健康保険協会の準備金について、平成25年度及び平成26年度においては、積み立てることを要しないこととすることに伴い、所要の規定の整備を行うこととされました。

⑵ 国民健康保険の国庫負担金等の算定に関する政令等の一部改正関係

 平成25年度及び平成26年度において、各年度の被用者保険等保険者に係る後期高齢者支援金の額の算定においてその額の3分の1を被用者保険等保険者の標準報酬総額に応じた負担とすることに伴い、国民健康保険の国庫負担金等の算定に関する政令、前期高齢者交付金及び後期高齢者医療の国庫負担金の算定等に関する政令、健康保険法施行令等の一部を改正する政令及び平成25年度における高齢者の医療の確保に関する法律による前期高齢者交付金の額の算定に係る率及び割合を定める政令について、所要の規定の整備を行うこととされました。

⑶ 健康保険法施行令の一部を改正する政令の一部改正関係

 都道府県単位保険料率の調整を行う期限を延長することに伴い、所要の規定の整備を行うこととなりました。

3 健康保険法施行規則等の一部を改正する省令

 上記1及び2の改正に伴い、健康保険法施行規則、船員保険法施行規則、国民健康保険の事務費負担金等の交付額等の算定に関する省令、高齢者の医療の確保に関する法律による保険者の前期高齢者交付金等の額の算定等に関する省令、全国健康保険協会の財務及び会計に関する省令、健康保険法施行規則の一部を改正する省令について、所要の規定の整備を行うこととされました。

【参考】「健康保険の保険給付に関する事項」に係る改正のまとめ ① 「健康保険法の目的」の改正   旧 条 文:この法律は、労働者の業務外の事由による疾病、負傷若しくは死亡又は出産及びその被扶養者の疾病、負傷死亡又は出産に関して保険給付を行い、もって国民の生活の安定と福祉の向上に寄与することを目的とします。   新 条 文:この法律は、労働者又はその被扶養者の業務災害(労働者災害補償保険法に規定する業務災害をいう。)以外の疾病、負傷若しくは死亡又は出産に関して保険給付を行い、もって国民の生活の安定と福祉の向上に寄与することを目的とします。 ② 「法人の役員である被保険者又はその被扶養者に係る保険給付の特例」の創設(健康保険法)   新設条文:被保険者又はその被扶養者が法人の役員(業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者をいい、相談役、顧問その他いかなる名称を有する者であるかを問わず、法人に対し業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者と同等以上の支配力を有するものと認められる者を含む。以下この条において同じ。)であるときは、当該被保険者又はその被扶養者のその法人の役員としての業務(被保険者の数が5人未満である適用事業所に使用される法人の役員としての業務であって厚生労働省令で定めるものを除きます。)に起因する疾病、負傷又は死亡に関して保険給付は、行われません。 *厚生労働省令で定めるもの  健康保険法の厚生労働省令で定める業務は、当該法人における従業員(健康保険法に規定する法人の役員以外の者をいいます。)が従事する業務と同一であると認められるものとされます。