HOME 法改正情報 健康保険法 出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する等の法律の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備

出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する等の法律の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備

  • 出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する等の法律の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備に関する省令(平成24年厚生労働省令第97号)

外国人登録証明書が廃止されること等に伴い、健康保険法施行規則等の厚生労働省関係省令について、所要の整備が行われました。

この法律は平成24年7月9日より施行されます。 「出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する等の法律」により、中長期在留者及び特別永住者に対し、それぞれ在留カード特別永住者証明書が交付されることになりました。それに伴い、外国人登録法が廃止され、外国人登録証明書が廃止されることとなります。 また、「住民基本台帳法の一部を改正する法律」により、中長期在留者、特別永住者等を住民基本台帳法の適用対象に加え、これらの者に対し、住民票を作成することとなります。 これらが平成24年7月9日より施行されることに伴い、厚生労働省関係省令について、所要の改正を行うこととされました。

具体的には、健康保険法施行規則、職業安定法施行規則、老齢福祉年金支給規則、雇用対策法施行規則、雇用保険法施行規則、建設労働者の雇用の改善等に関する法律施行規則、労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律施行規則、港湾労働法施行規則等において行われます。 これまでの外国人登録証明書という部分を、在留資格等に応じて、旅券その他の身分を証する書類在留カード住民票等に改める等の改正が行われました。

〈補足〉上記と同様の趣旨による改正が、「外国人労働者の雇用管理の改善等に関して事業主が適切に対処するための指針」においても行われます。同日(平成24年6月29日)の官報に、「外国人労働者の雇用管理の改善等に関して事業主が適切に対処するための指針の一部を改正する件」が公布され、平成24年7月9日から適用することとされました。