HOME 法改正情報 健康保険法 前期高齢者交付金及び後期高齢者医療の国庫負担金の算定等に関する政令の一部改正

前期高齢者交付金及び後期高齢者医療の国庫負担金の算定等に関する政令の一部改正

  • 前期高齢者交付金及び後期高齢者医療の国庫負担金の算定等に関する政令の一部を改正する政令(平成23年政令第406号)

 平成24年度及び平成25年度における「後期高齢者負担率」が定められました。  この内容は、平成24年4月1日から施行されます。

改正の内容

   平成24年度及び平成25年度における後期高齢者負担率*を、100分の10.51とすることとされました。 (平成22年度及び平成23年度の後期高齢者負担率は100分の10.26、平成20年度及び平成21年度の後期高齢者負担率は100分の10でした)

*後期高齢者負担率とは? 後期高齢者医療制度の財源構成をみると、一部負担金を除き、  ①公費で約5割  ②現役世代からの支援で約4割(後期高齢者交付金)  ③後期高齢者医療の被保険者が負担する保険料で約1割 を賄うことになっています。後期高齢者負担率は、このうちの③の部分を表す率です。

 なお、「高齢者の医療の確保に関する法律」という法律において、平成22年度以降の年度における後期高齢者負担率について、100分の10をベースとして微調整して、2年ごとに政令で定める旨が定められており、今回はその2年ごとにさだめる年にあたっています。